衆院選占う首都決戦 自公過半数焦点、271人が立候補―都議選告示
任期満了に伴う東京都議選（定数127）が25日に告示され、全42選挙区の立候補届け出は午前8時半に始まり、受け付けが締め切られた午後5時までに271人が届け出た。259人が立候補した前回より12人増えた。
都民ファーストの会は47人を公認。第1党の維持を目指すが、50人を擁立した前回よりは減らした形だ。第1党の奪還を目指す自民党は60人を擁立し、現有勢力25人からの大幅増を目指す。公明党は23人を公認し、1993年の都議選以降続く全員当選で、現有勢力の維持が目標だ。共産党は31人を公認し、現有勢力の18人からの上積みを狙う。立憲民主党は、共産との候補者調整をした上で28人を擁立し、現有8人から大幅増を目指す。ともに現有1人の日本維新の会が13人、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が3人を擁立。このほか国民民主党が4人、れいわ新選組が3人、古い政党から国民を守る党が2人を擁立した。
東京五輪・パラリンピック開催をめぐる対応や新型コロナウイルス対策などを争点に、激しい論戦が交わされそうだ。各党は秋までに行われる衆院選を見据え、国政選挙並みの態勢で首都決戦に臨む。投票は7月4日で、即日開票される。
4年前の都議選で、小池百合子知事が率いた「都民ファーストの会」は、追加公認を含めて55議席を獲得し、第1党に躍進。一方、自民は過去最低の23議席にとどまり、歴史的大敗を喫した。今回は、自民が議席を回復して公明党と合わせて過半数を奪還できるかが焦点。都民ファがどの程度勢力を維持するかも注目される。選挙結果は、菅義偉首相の解散戦略や健康不安が表面化した小池氏の求心力に影響を与えそうだ。
菅首相の検証映画、公式ツイッターのアカウント一時凍結
菅義偉首相を題材にした映画「パンケーキを毒見する」（内山雄人監督、7月30日公開）の公式ツイッターアカウントが、24～25日に一時凍結された。菅首相の政治姿勢を検証する内容だけに、配給会社のスターサンズは「政治的な理由なら大変な問題」と困惑。25日、凍結したツイッター社に質問状を送付した。
スターサンズによると、24日午前7時ごろ、社員がアカウントの凍結に気づいた。午前10時半ごろ、ツイッター社に異議を申し立てるメールを送ると、25日午前3時過ぎに「ツイッター社のルールに繰り返し違反したため凍結された」と返信があったが、詳細な説明はなかった。アカウントは、それから5時間後の25日午前8時に凍結の解除が確認された。ただ、過去の投稿内容やコメントを閲覧できたが、フォロワー数はゼロに。午前9時にはフォロワー数も元に戻っていた。
ワクチン「打ちたくない」11.3％ 副反応に懸念 新型コロナ調査
国立精神・神経医療研究センターは25日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する意識調査を公表した。調査に回答した11.3％が「接種したくない」と答えたほか、そのうち73.9％が「副反応が心配」を理由に挙げた。調査は同センターや福島県立医科大、大阪市立大大学院などの研究者グループが手がけた。2月8～26日にインターネットを通じて実施し、全国約2万6000人から回答を得た。
「接種したくない」と答えた人の世代別の割合は、39歳までの女性が15.6％、男性が14.2％。いずれも40～64歳、65～79歳より高かった。理由（複数回答）については、副反応への懸念のほか、「あまり効果があると思わない」（19.4％）▽「打ちに行く時間がない」（8.8％）▽「自分は感染しないと思う」（7.7％）――と続いた。特に重症化しやすいとされる高齢層は他の世代よりも高い8割超が副反応への懸念を指摘しており、同センターは「副反応と対処法に関する正確な情報提供を行い、不安をより軽減する必要がある」と指摘した。
インドで新たな変異株 感染力強い可能性
インド政府は25日までに、新型コロナウイルスのインド型変異株（デルタ株）がさらに変異した「デルタ・プラス」が見つかり、「懸念すべき変異株」として指定したと発表した。地元メディアは国外でも日本を含む計10か国で見つかったと報じている。従来のインド株と比べて感染力などがどの程度高いのかは不明だが、インド政府は声明で「感染力が強まっている」と指摘した。感染者が見つかった西部マハラシュトラ州など3州に検査の徹底やワクチン接種の推進を呼びかけた。
イスラエル、マスク着用再び義務化 感染再拡大
世界有数の速さで新型コロナウイルスワクチンを接種し感染者数を減少させたイスラエルで、感染が再拡大している。変異株が多くを占め、新規感染者の半数近くがワクチン接種を受けた市民。保健省は25日、撤廃した屋内でのマスク着用義務を再開させた。
イスラエルではこれまでに人口の約55％に当たる約515万人が全2回のワクチンを接種済み。今年1月には1日の新規感染者が1万人を超える日もあったが、5月下旬には4人にまで減少した。今月15日からは屋内でのマスク着用義務を撤廃するなどコロナに関わる行動規制をほぼ解除し、コロナ前の日常生活が戻っていた。しかし保健省によると、24日の新規感染者数は5月以降最多となる227人だった。同省のレビ局長は、最近新たに感染した市民の40～50％はワクチン接種済みだと指摘。感染の約70％がインドで最初に確認された変異株「デルタ株」という。
りんご日報最後の100万部 「報道の自由、暴政の犠牲に」 香港市民が列、販売直後に完売も
香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われ廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（りんご）日報」は、24日付朝刊を100万部印刷し、26年の歴史に幕を下ろした。各地では最後となる蘋果日報を買い求める市民が長蛇の列を作った。一方、国際社会からは香港政府に対し、強い反発が出ている。
蘋果日報が23日午後、翌日付の朝刊を最後に発行を終えると発表した後、郊外にある同紙の社屋の周囲には多くの市民が集結。「がんばれ蘋果」「感謝」などと書かれたプレートが掲げられた。社員らは23日深夜に紙面製作を終了した後、編集スペースから飛び出し、集まった市民に手を振って別れを惜しんだ。
衆院選 小選挙区割りふり『5都県で増 10県で減』 国勢調査受け
今回の国勢調査の結果に基づいて導入される新しい計算方法で、総務省が衆議院選挙の各都道府県に割りふられる小選挙区の数を試算したところ、東京で25から30に5つ増えるなど5都県で増加する一方、10県で1つずつ減少する結果となった。
小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、
▽東京で5つ
▽神奈川で2つ
▽埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える。
小選挙区の数が減少するのは、
▽宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で
それぞれ1つ減る。
衆議院選挙の比例代表の定数176を全国の11ブロックに割りふった試算では、
▽東京ブロックで2、南関東ブロックで1 定員が増える一方、
▽東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは1つずつ定員が減る。
こうした小選挙区の数と比例代表の各ブロックの定員は11月に公表される国勢調査の「確定値」をもとに正式に決まり、その後、小選挙区の区割りの見直しも行われることから、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の数の割りふりのままで行われる。
