東京すでにリバウンドの兆し 第5波、五輪直撃の懸念も
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者を新たに570人確認したと発表した。前週の木曜日（17日）と比べて118人増えた。1週間平均の感染者数は439.6人で、前週比は113.8%だった。行政検査の件数（23日までの3日間平均）は8833.3件だった。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行して間もない東京都内で、感染者数が再び増加に転じる兆しが見え始めている。7月23日に開幕が迫る東京オリンピック（五輪）期間中に「第5波」が襲う懸念が高まっている。都の担当者は「リバウンドしつつある状況。ぜひ、人混みを避ける行動を取っていただきたい」と呼びかける。
警察庁がサイバー局を新設へ 自ら捜査する「直轄隊」も
警察庁は24日、社会のデジタル化の進展やサイバー空間の脅威への対応を強化するため、「サイバー局」を新設する組織改編の構想をまとめた。警察庁が自ら捜査する「サイバー直轄隊」も設置する方針で、捜査は都道府県警が行うというこれまでの警察のあり方とは異なる形をとる。警察庁は来年の通常国会に警察法改正案を提出し、2022年度にサイバー局や直轄隊を発足させたい考えだ。
現在は、不正送金などのサイバー犯罪は生活安全局が、先端技術を扱う企業や政府機関を対象にしたサイバー攻撃やサイバーテロは警備局がそれぞれ担当し、解析は情報通信局が担っている。案では、これらの部門を集約してサイバー局をつくる。情報通信局が所管する情報管理や通信施設の業務は長官官房に移し、技術政策を統括する部門を新たに設ける。
サイバー直轄隊は約200人の警察官で構成する計画。関東管区警察局の組織とし、サイバー局が指揮監督する。「重大な事案」に限って担当し、単独での捜査や都道府県警との合同捜査を想定している。警察庁が捜査を担うことで、国際捜査共助などが円滑に進む利点があるという。（編集委員・吉田伸八）
ＮＹ円下落、１１１円近辺
23日のニューヨーク外国為替市場では、米金融政策当局者の発言を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利上げをめぐる思惑が交錯する中、円相場は1ドル＝111円近辺に下落した。午後5時現在は110円91銭～111円01銭と、前日同時刻比29銭の円安・ドル高。
