五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。
パブリックビューイングについても、「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる」と指摘。感染拡大のリスクを高めるような行為に対し、「一般の市民には理解しにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と述べた。
ワクチンサミット 菅首相「3000万回分供給」COVAXや台湾へ
途上国向けの新型コロナウイルスワクチン支援をめぐり、菅義偉首相は2日、各国が共同調達する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」などに対し、約3千万回分のワクチンの現物を提供する方針を表明した。英アストラゼネカ製を想定している。8億ドル（約877億円）の追加拠出も打ち出した。コバックスの増資策を話し合うため、2日夜にオンラインで開かれた「ワクチン・サミット」で表明した。
生活保護の申請、11年ぶり増加 20年度22.8万件
2020年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて2.3%増、新しく利用を始めた世帯数は同2.1%増となった。申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の09年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じた。厚生労働省が2日、今年3月の申請件数などの概数を公表し、20年度分が出そろった。20年度の申請件数は22万8081件、利用開始世帯数は20万2856世帯だった。
