菅原前経産相、6月初めにも略式起訴へ 有権者への寄付行為
前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）＝自民＝が地元・東京9区の有権者に現金を提供していた問題で、東京地検特捜部が菅原氏を公選法違反（寄付行為）罪で6月初めにも略式起訴する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでに菅原氏を同法違反罪で立件する方針を決めており、刑事処分を検討していた。公選法は、政治家が自分の選挙区の有権者に寄付することを禁じており、違反すると50万円以下の罰金が科される。罰金以上の刑が確定すれば失職する。
菅原氏は昨年6月、秘書を通じ有権者に香典名目などで計約30万円相当を寄付した公選法違反事件で不起訴（起訴猶予）となったが、東京第４検察審査会が今年2月に「起訴相当」と議決。その後の特捜部の再捜査で、香典とは別に地元のイベントなどで「会費」などの名目で計数十万円の現金を提供した疑いが浮上した。
デジタル庁「赤プリ」跡地入居へ
9月発足のデジタル庁が東京都千代田区紀尾井町にあった「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地にある民間の高層ビルに入居することが23日分かった。関係者が明らかにした。同ビルにはＩＴ大手ヤフーも拠点を構えている。デジタル庁が入るのは複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」の一角で、国会まで徒歩圏内。平井卓也デジタル改革担当相は同日のフジテレビ番組で「セキュリティーなどに対応できるオフィスが必要だ。国会に対する説明責任を果たす意味で近い方がいい」と述べた。
「オンライン授業で現場混乱」校長が異議 大阪市、1か月で方針転換
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、自宅でのオンライン学習と対面授業を組み合わせていた大阪市立小中学校は24日から約1か月ぶりに通常授業を再開する。松井一郎市長の強い意向でオンライン授業を積極的に活用する方針が示されたが、学校によって準備に差が生じ、教育現場は混乱。保護者や教員から懸念の声が高まったことも受けての方針転換だった。
沖縄で緊急事態宣言始まる 10万人当たり感染者、全国最多に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の対象地域に沖縄県が23日から新たに加わり、宣言対象は10都道府県に拡大した。沖縄県の宣言期間は6月20日まで。県では酒を提供する飲食店への休業要請など感染拡大を抑え込むための対策が始まった。沖縄県では23日も156人の新規感染者が確認された。22日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者は北海道を上回って、全国で最も多くなった。
横浜IR誘致、改めて反対 ハーバー協会長「最後までどかない」
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に反対する港運事業者の団体「横浜港ハーバーリゾート協会」の藤木幸夫会長が22日、横浜市内で講演し「俺は最後までどかない。何でもやる」と述べ、誘致に対する反対姿勢を改めて強調した。
藤木氏は、林文子市長が2019年に誘致方針を発表すると、横浜港運協会会長（当時）として反対を表明。この日も林氏を念頭に「こうする、ああすると決めるような資格はない」と批判し、誘致先の山下ふ頭について「横浜の将来をどうするか、日本の将来をどうするか占う場所でもある」と話した。
朴槿恵氏、李明博氏の恩赦は 韓国で議論活発化 大統領選にらみ
残り任期が1年を切った韓国の文在寅大統領が、収賄罪などで服役する朴槿恵前大統領や李明博元大統領らの恩赦に踏み切るかが注目されている。政権支持率が3割台に下落した中、恩赦を決断すれば保守や中道支持層の取り込みが期待できる半面、進歩系支持層の反発を招きかねない「両刃の剣」。次期大統領選に及ぼす影響も踏まえ、進歩系与党「共に民主党」内の議論も活発になっている。
