埼玉、千葉、神奈川、愛知に「まん延防止」適用へ 20日から
政府は15日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を開き、感染拡大が続く埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針で一致した。4県は同日までに、適用を政府に要請することを決定した。政府は16日、基本的対処方針分科会で専門家から意見を聞き、政府対策本部で正式決定する。期間は20日から5月11日まで。まん延防止措置の適用は東京など6都府県から、計10都府県に拡大する。
対象地域は、埼玉県のさいたま、川口の2市▽千葉県の市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市▽神奈川県の横浜、川崎、相模原の3市▽愛知県の名古屋市、を想定する。4県は先行する6都府県（宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県）と同じく、対象地域の飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請する見通しだ。
新型コロナ新規感染、2日連続4000人超 大阪1208人、東京729人
国内では15日、47都道府県と空港検疫で4576人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認された。新規感染者が4000人を超えたのは2日連続。大阪府では1208人の感染が判明し、3日連続で1000人を超え、過去最多を更新した。
大阪府では、重症者数が261人と過去最多を記録。府の病床確保計画に基づく重症病床224床の使用率が100.9％に達した。臨時で確保した病床の他、軽症・中等症患者向けの病院で重症者の治療を継続することで対応している。
東京都では、729人の感染者が確認された。1日当たりの感染者数が700人を超えたのは、2月4日（734人）以来で2か月半ぶり。新規感染者の直近1週間平均は523.4人で、前週比122.6％となった。国の指標で「ステージ4」の水準になった。
自民・二階幹事長、コロナ感染拡大なら五輪中止も選択
自民党の二階俊博幹事長は15日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて、「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」と言明。中止の選択肢もあるかと問われ、「それは当然だ。五輪でたくさん感染病をまん延させたら、何のための五輪か分からない」と語った。菅義偉首相が五輪の実現に強い意欲を示す中、党の実力者の二階氏が表だって中止の可能性に言及したことで、政権内に動揺が広がっている。
アストラ製ワクチン、デンマークで中止
英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種について、欧州連合（EU）加盟国の独自の動きが目立ってきた。デンマーク当局は14日、「アストラゼネカ製なしで接種計画を進める」と発表した。接種後に血栓ができる症例の報告を受け、3月11日から接種を中断していたが、全ての接種予約を取り消すことを決めた。欧州で全年齢を対象に止めたのは初めて。EUの専門機関は「接種のメリットはリスクを上回る」としているが、年齢制限の導入も広がっている。
菅首相、米ワシントンへ出発 17日日米首脳会談
菅義偉首相は15日、バイデン米大統領と対面による初の首脳会談を行うため、羽田発の政府専用機でワシントンに向け出発した。覇権主義を強める中国に日米が連携して対処し、民主主義や人権、法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を確認する。首相はバイデン氏が迎える初の外国首脳となる。首脳会談は16日午後（日本時間17日未明）にホワイトハウスで行われ、全体会合と通訳のみが同席する１対１の会談を調整。両首脳はこの後、共同記者会見に臨む。帰国は18日。
遺骨含む土砂の使用「許せない」 沖縄県議会、全会一致
沖縄県名護市辺野古の埋め立て計画で、土砂の調達先に沖縄本島南部が含まれていることに関連して、県議会は15日の臨時会で「遺骨などが混入した土砂の埋め立てへの使用」に反対する意見書を全会一致で可決した。住民の反対の声の高まりを受け、辺野古移設へのスタンスが異なる与野党が調整を重ね、自民党も全員賛成に回った。
蔡総統、米代表団と面会 中国の圧力にらみ、米台連携示す狙い
台湾の蔡英文総統は15日、バイデン米政権が派遣した非公式の代表団と総統府で面会した。中国の習近平指導部が台湾に対する軍事的な圧力を強める中で、米国が台湾を支援する立場を示す狙いがあるとみられる。バイデン政権が代表団を台湾に派遣するのは初めて。メンバーは、バイデン氏の盟友とされるドッド元上院議員（民主党）、アーミテージ元国務副長官（共和党）ら超党派の3氏。ドッド氏は蔡氏との会談で「米台の協力関係が強固なものになっている」と強調した。
中国、米代表団と蔡英文総統との会談に反発 「核心的利益に関わる」
中国外務省の趙立堅報道官は15日、米国のアーミテージ元国務副長官ら非公式代表団が台湾の蔡英文総統と会談したことに対し、「台湾問題は中国の主権や領土保全、核心的利益に関わる」と反発した。趙氏は、米側に「台湾問題の高度の敏感さを十分に認識すべきだ」と強調。その上で「台湾海峡の平和と安定や、中米の重要な分野での協調・協力を深刻に損なわないよう、台湾独立の分裂勢力に誤ったシグナルを出すな」と語気を強めた。
ミャンマー市民の「応援歌」に ネット通じた寄付が続々
クーデターを起こしたミャンマー国軍による弾圧に苦しむ市民を助けるため、インターネットを通じて寄付を募るクラウドファンディング（CF）が続々と立ち上がっている。現地では寄付金による食料配布も始まった。主催者らは「たとえ少額でもミャンマー市民への力強い応援歌になる」と協力を呼びかけている。
ミャンマーが専門の今村真央・山形大教授や根本敬・上智大教授、NGO「日本ビルマ救援センター」の中尾恵子代表ら有志が5日、CF「緊急支援:クーデター下のミャンマー市民へ医療・食料支援を。」（https://readyfor.jp/projects/justmyanmar21）を立ち上げた。寄付金は開始25時間で目標の500万円を超え、14日夕時点で2106人から計約1934万円が集まった。寄付金は国軍側の実弾発射で負傷したデモ参加者の治療費や、職務を放棄する「不服従運動」に参加する公務員の生活費、弾圧による避難民の支援費などに充てられる予定だ。
