大阪で878人新たに感染、過去最多更新 新型コロナ
大阪府は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに878人確認されたと発表した。6日の719人を上回り、過去最多を更新。1日あたりの感染者数は初めて800人台になった。
兵庫・奈良・和歌山でも「過去最多」の感染確認
7日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は、近畿では大阪の他、兵庫・奈良・和歌山の4府県で過去最多を更新した。兵庫県は7日、過去最多の328人の感染を確認したと発表。若い人など幅広い年齢層に感染が広がっているとして、県の担当者が強い危機感を示した。また7日、81人の感染を確認し、3日連続で過去最多を更新した奈良県では、県民に大阪での飲食を控えるよう呼びかけた。さらに和歌山県でも、過去最多となる38人の感染が確認された。仁坂知事は県民に、家族以外の人とのカラオケや大阪・兵庫などへの不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
東京都「まん延防止」要請を準備 週内にも政府追加
東京都の小池百合子知事は7日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する準備を始めたことを明らかにした。8日に専門家が参加する都のモニタリング会議を開き、その意見を踏まえて判断する。政府は都の要請を受け次第、週内にもまん延防止措置を東京に追加適用する調整に入った。まん延防止措置が適用されると、知事は飲食店に営業時間短縮を命じるなど、緊急事態宣言に準じた対応を取ることができる。
英首相「私もパブでビールを」 感染状況が劇的改善
英国は、英国型の変異株が最初に確認され、感染状況が欧州最悪の時期もあった。しかし、6日の新規感染者数は2379人と、1月の6万人超から急減。政府発表によると、一時は1日1300人を超えた死亡者数も20人に減った。12日からは大衆酒場パブの屋外営業などが可能になる。ジョンソン氏は「私もパブへ行き、慎重に、でも確実にビールジョッキを口に運ぶ」と喜んだ。劇的に状況が改善した背景には、厳しいロックダウンとワクチン接種の順調な増加があると見られる。
汚染処理水処分「近日中に判断」 首相表明、関係閣僚会議開催へ
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分を巡り、政府は近く廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議（議長・加藤勝信官房長官）を開き、海洋放出を決定する方針を固めた。菅義偉首相は7日「（処分について）近日中に判断する」と述べた。汚染処理水の処分は同原発の廃炉作業をする上で長年の懸案になっていた。
全漁連会長、原発の処理水の海洋放出「絶対反対」
菅首相は7日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と首相官邸で会談。会談後に岸氏は取材に応じ、菅首相から「処理水の処分は避けて通れない。海洋放出がより現実的という有識者による政府小委員会の報告書を踏まえ、政府の方針を決定したい」と、汚染処理水の処分に理解を求められた。これに対し、岸氏は放出反対の姿勢を崩さなかったものの、海洋放出を前提にする場合は▽国民への丁寧な説明▽風評被害対策の明確化▽安全性の担保▽漁業継続への支援▽処理水の保管方法に関しての再検討――という五つの要望をした。
柏崎刈羽原発の改善命令「弁明の余地ない」 東電が受け入れ表明
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロなどに備えた核セキュリティー対策に不備があった問題で、東電は7日、新潟市内で記者会見を開き、同原発の改善を命令する原子力規制委員会の方針を受け入れることを明らかにした。この日、規制委に「命令には弁明しない」と回答した。
生活保護申請、1月は7%増 2度目の宣言で厳しい雇用
今年1月の生活保護の利用申請は、全国で前年の同じ月と比べ7.2%増の2万61件となった。1月に生活保護の利用を始めた世帯数は1万6072世帯で、前年同月比8.2%増だった。1月は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2度目の緊急事態宣言が出され、厳しい雇用環境が続いていることが影響した可能性がある。
1月時点で生活保護を利用していたのは204万9630人。世帯数にすると、163万8184世帯で、世帯の内訳をみると、高齢者が55.3%と最も多く、障害者・傷病者が24.9%、その他が15.1%、母子家庭が4.6%だった。
世界成長率6％ ＩＭＦ21年予測、上方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は6日、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界経済成長率は6.0％と1月の前回見通しから0.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンの普及や米国などの追加経済対策を背景に景気回復が加速すると予想した。ただ、経済の先行きは感染状況やワクチン普及ペースに左右されるため「大きな不確実性がある」と指摘した。
新型コロナ流行により20年の世界経済成長率はマイナス3.3％と大恐慌以来の不況となった。一方、ＩＭＦは世界全体で総額16兆ドル（約1760兆円）に上る財政出動などの対策が経済を下支えしたと評価。こうした対策がなければ「不況の深刻さは3倍になっただろう」と指摘した。
上方修正の主因は、米国の財政出動だ。20年末にトランプ政権下で総額約9000億ドル（約100兆円）の追加経済対策を打ち出し、さらに先月、1.9兆ドルもの追加対策を決めた。今年の米国の成長率は従来予想より1.3ポイント高い6.4%、22年も3.5%の力強い改善が続くと予想。米国のGDPは、今年前半にコロナ危機前の19年末の水準まで回復する見込みだ。
中国は強力な封じ込めと公共投資で、昨年すでに危機前のGDPの水準に回復した。主要国が軒並みマイナス成長に沈んだ20年は2.3%、21年も8.4%、22年も5.6%と、順調な回復で世界一の経済大国、米国を追い上げる。
日本は昨年末の経済対策を反映して21年の成長率を0.2ポイント上方修正し、3.3%を見込む。日本はGDPが今年後半に危機前の水準に戻る見通し。
欧州の回復の勢いは弱く、危機前に戻るのは来年以降になりそうだ。
2021年世界長者番付 アマゾン創業者ベゾス氏が4年連続トップ
米経済誌フォーブスは6日、2021年版の世界長者番付を発表した。新型コロナウイルス流行に伴う景気悪化の一方、株価上昇や株式上場の増加を追い風に、保有資産10億ドル（約1100億円）以上の「ビリオネア」は昨年の番付発表時より660人多い2755人に増えたという。国・地域別で最もビリオネアが多かったのは米国で724人、2位は中国の698人（うち香港・マカオは72人）、3位はインドの140人、4位はドイツの136人だった。日本は49人で11位。前年から23人増えた。
番付によると、トップのベゾス氏は、大株主であるアマゾンの株価上昇により保有資産が前年比約57％増加し、1770億ドル（約19.5兆円）で4年連続でトップになった。
2位は米電気自動車（EV）メーカー・テスラ創業者のイーロン・マスク氏で、テスラ株価が1年間で約7倍に急騰したことで、保有資産は前年の246億ドルから1510億ドルに増加し、番付順位も前年の31位から躍進。長者番付トップ10の資産総額は1兆1500億ドルと昨年から68％増加した。
日本人トップは、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が保有資産454億ドルで29位。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が441億ドルで31位に入った。
