1人15万円配布など200兆円規模の経済対策、米下院通過
米下院本会議は27日、新型コロナウイルス危機に対応する1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策法案を民主党の賛成多数で可決した。対策はワクチン早期配布や1人1400ドル（約15万円）の現金給付などが柱。下院で可決した法案は上院に送付され、対策の規模や内容が修正される可能性がある。３月中旬までの成立を目指す。
全国知事会 宣言解除後の再拡大防止を政府に提言
全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は27日、新型コロナウイルス対策についてテレビ会議を開き、政府への提言をまとめた。政府が関西・東海・福岡の6府県を対象に緊急事態宣言を今月末で解除すると決めたことに関し、解除後の感染再拡大を防ぐため、モニタリングのためのＰＣＲ検査の支援などを要請。人の移動が増える年度末や年度初めの時期の対策も検討するよう求めた。ワクチン接種をめぐっては、いつまでに国民の何割に対して接種を目指すのかを明示するよう主張。自治体への財政支援なども働き掛けた。
日本、ミャンマーへのＯＤＡ停止検討
政府は、ミャンマーへの政府開発援助の新規案件の採択を当面停止する検討に入った。クーデターを起こした国軍が抗議デモ弾圧の動きを継続している上、経済支援を新たに実施すれば国軍の統治の正当性を認めることになりかねないと判断した。
