日経平均、終値も3万円超える バブル期以来の高値に
15日の日経平均株価の終値は前週末比564円08銭高い3万0084円15銭となり、1990年8月のバブル経済期以来、約30年6カ月ぶりの高値になった。ただ、コロナで緊急事態宣言が再発令されており企業業績の先行きには不透明感もにじむ。景気実態と懸け離れた株価上昇に過熱感が一段と高まっている。
新潟・柏崎刈羽原発 不正入室問題で東電が社長処分 厳重注意
東京電力は15日、柏崎刈羽原発(新潟県)の所員が他の所員のIDカードで中央制御室に不正入室した問題を巡り、小早川智明社長を厳重注意にするなどの処分を発表した。不正入室した20代の男性所員は出勤停止30日の懲戒処分、柏崎刈羽原発の石井武生所長は減給10%(1か月)。IDカードの情報を書き換えた警備員と、上司を出勤停止3日にするなど計6人を懲戒処分にした。
朝日世論調査 内閣支持横ばい34%、ワクチン対応評価
朝日新聞社は13、14日、全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は34%(前回1月は33%)で、横ばいだった。不支持率は43%(同45%)で、支持を上回った。新型コロナウイルスへの政府の対応を「評価しない」は56%(同63%)、「評価する」は31%(同25%)。「評価する」は昨年10月から前回調査まで減り続けていたが、増加に転じた。ワクチンの接種がまもなく始まることが評価されたとみられる。
ファイザーワクチンを承認 17日にも医療従事者に接種
米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は14日、製造販売を特例承認した。新型コロナのワクチンが承認されるのは、国内では初めて。海外での治験では、発症率を95%減らす効果が確認された。
先行接種は17日にも国立病院機構など100カ所の医療機関の医療従事者1万~2万人程度を対象に始まる。3月にその他の医療従事者への接種を始め、次に優先順位が高い高齢者の接種は早くても4月1日以降となる。その後は基礎疾患がある人、高齢者施設の職員などと続く予定だ。