福島と宮城で震度6強 M7.3と推定 津波の心配なし
13日午後11時8分ごろ、福島県と宮城県で震度6強の地震が発生した。気象庁によると、震源は福島県沖で震源の深さは約55キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定される。津波の被害の心配はないという。
■震度6強
【宮城県】 蔵王町
【福島県】 相馬市 国見町 新地町
■震度6弱
【宮城県】 石巻市 岩沼市 登米市 宮城川崎町 亘理町 山元町
【福島県】 福島市 郡山市 須賀川市 南相馬市 福島伊達市 本宮市 桑折町 川俣町 天栄村 福島広野町 楢葉町 川内村 大熊町 双葉町 浪江町
毎日新聞世論調査 内閣支持率38％で微増、ワクチン「期待」81％
毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は38％で、前回調査の33％から5ポイント上昇した。不支持率は51％で、前回57％から6ポイント下がった。昨年9月の政権発足時に64％だった内閣支持率は下落を続けていたが、初めて上昇に転じた。
新型コロナウイルスのワクチンについて、期待するか尋ねたところ、「期待する」と答えた人は81％で、1月16日の前回調査の72％より9ポイント増えた。「期待しない」は19％（前回28％）だった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性を蔑視する発言をした責任を取って辞任を表明したことについても聞いた。「辞任は当然だ」との答えは69％で、「辞任する必要はなかった」は21％、「わからない」は10％だった。男女別では、「辞任は当然だ」との回答は、男性は66％で、女性は74％。「辞任する必要はなかった」は、男性は25％、女性は13％だった。
新型コロナ 雇調金特例、6月まで 5月以降強弱つける
政府は12日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方針を決めた。現行の特例水準を一律適用するのは4月末までとし、5月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつける。
雇用調整助成金は休業手当の一部を国が補塡する制度。雇用情勢悪化に対応するため、特例として上限を1万5000円、助成率を最大100％に引き上げた。現行の特例は直近3か月の売り上げが30％以上減った全国の事業所や、新型コロナ対応で新設する「まん延防止等重点措置」の対象地域の飲食店などで維持。その他の企業は上限額を1万3500円、助成率を最大90％に引き下げる。
