2023-08

政治・経済

維新、野党第1党へ攻勢 不祥事続出、「風頼み」に不安も

日本維新の会が次期衆院選で立憲民主党からの「野党第1党」奪取に向けて、攻勢をかけている。保守票の受け皿を意識して立民批判を強め、報道各社の世論調査の政党支持率で立民を上回る。ただ、地元関西地域以外で地盤は強固とは言えず、所属議員の不祥事も相次ぐなど、「風頼み」には不安が残る。
科学・技術

<社説>止まらぬ科学力低下 技術立国の旗、降ろすのか…中國新聞

科学者の研究力低下に歯止めがかからない。研究内容が注目され、同じ分野の科学者に数多く引用される「注目論文」の数で、日本はイランに抜かれ、過去最低の13位にまで落ち込んだ。30~40年前は米国や英国に次ぐ世界3位だった。その後も20年ほど前までは4位を維持していた。
政治・経済

岸田首相「106万円の壁」対策に自信見せるも、専門家は「矛盾だらけ」と指摘…「なんで働きたい人の意欲を削ぐんだろう」疑問噴出

この問題の根底が扶養制度にあることに気づいてないのでしょうね。いくら賃金が上がっても、扶養内の人は絶対にどんなに金額が動こうが、扶養内がいいんです。税制の問題だけでなく、夫の会社からの手当てや健康診断人間ドッグ等々、たくさんの恩恵を失いたくないんです。
政治・経済

「もっと困窮した家庭を救え!」こども家庭庁主催の写真コンクールが大炎上

「”やっぱり、家族っていいね。”こどもや家族を思うあたたかい気持ちを写真にしてご応募ください」という文言とともに、こども家庭庁が3日にツイッターで公開した「令和5年度 こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」の募集案内が大炎上している。
社会

<社説>大阪・関西万博 突貫工事 時代に合わぬ

2025年大阪・関西万博の準備が遅れている。「万博の華」といわれ、海外勢が毎回趣向を凝らすパビリオンは、日本の建設業界の人手不足や資材高騰が影響して契約がまとまらず、いまだ一棟も着工していない。
政治・経済

内閣支持26.6%、過去最低水準 マイナ対応、7割評価せず…時事世論調査

時事通信が4~7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6%だった。3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。
政治・経済

<社説>長崎原爆の日 脱・核抑止論へ共に行動を…中國新聞

ロシアのウクライナ侵攻で明確になったのは、核兵器に依存する限り、恐怖から逃れられない現実だ。核兵器を持てば安全が保てるとの核抑止論は、理性的な判断力に乏しいリーダーがいれば破綻する現実もあらわになった。
政治・経済

岸田内閣の支持率37.1% 先月から3.6ポイント下落 30%台は5か月ぶり JNN世論調査

岸田内閣の支持率が先月から3.6ポイント下落し、37.1%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。一方、支持できないという人は2.3ポイント上昇し、58.7%でした。
政治・経済

秋本真利議員は事件の「入り口」か…巨額賄賂疑惑で特捜部が強制捜査、政務官辞任で自民離党

また自民党議員の「政治とカネ」疑惑だ。東京地検特捜部は4日、秋本真利外務政務官(47)が風力発電会社「日本風力開発」から3000万円もの不透明な資金提供を受けた疑いがあるとして、事務所や自宅など秋本の関係先に家宅捜索に入った。
政治・経済

フランス研修の投稿が〝大炎上〟自民党女性局 国民が「増税や物価高で困窮」「批判招くことが想像できないのか」 玉川徹氏、「遠足」とバッサリ

自民党女性局がフランス研修中に「観光旅行」とみられかねない写真を交流サイト(SNS)に投稿して物議を醸している。岸田政権の「増税・負担増」路線が注目されるなか、こうした写真を見て、有権者がどう感じるかを想像できないのだろうか。ネット上で大炎上している。
社会

記名式『Suica』販売見合わせ、ネットでは驚きの声 「困る人多そう」「なくさないようにしないと」

2023年7月31日、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)は、PASMO協議会などとの連名で、ICカード乗車券の『Suica(スイカ)』および『PASMO(パスモ)』に関して、記名式のカード販売を、同年8月2日に中止すると発表しました。
国際

ロシアの反プーチン包囲網、プリゴジン氏ら3人が画策 ワグネル反乱の黒幕の1人はベラルーシ大統領

プーチン大統領、実質的にはベラルーシをロシアに吸収するという思惑があります。そのためルカシェンコ大統領は、ロシア国内でプーチン大統領に対して反乱を起こしたプリゴジン氏率いるワグネルを迎え入れることによって、今度は逆に脅しとして使うという思惑があります。
政治・経済

「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も

8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。