国際

エジプト・シャルムエルシェイクで開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は20日、気候変動に伴う被害を受けた途上国支援のための基金を設立することに合意し、閉幕した。地球温暖化の被害支援に特化した国際的な基金の設立は初。

習氏の共同富裕論は、税や社会保障を通じて富を再配分するという趣旨であり、新政権は富裕層や企業に対する課税を強化する可能性が高い。こうした政策は、中国の経済成長を鈍化させる可能性があるものの、米中対立の結果、既に中国経済は大幅な失速を余儀なくされている。

英国のエリザベス女王が9月8日に死去した際、国葬について、日本のメディアは女王のその足跡をほぼ好意的に報じた。しかし、女王は、過酷な植民地支配という、大英帝国の負の歴史を背負う存在でもある。

プーチン大統領による「動員令」以降はロシア軍内部での崩壊が加速し、徐々に敗色が濃厚になってきている。そこで今、クレムリンではこの戦争を続けるのか止めるのかを巡り、「強硬派」と「実務派」が入り乱れて、プーチン氏の後継争いが本格化しているという。

英国の新首相に決まったリシ・スナク元財務相（42）は、下院初当選から7年で異例のスピード出世を遂げた。経済分野で実績がある一方、外交・安全保障政策では門外漢に近く、最高指導者としての手腕は未知数だ。

グローヴスがトルーマンのもとを訪れた二日後の一九四五年四月二七日にグローヴスは、原爆を日本のどこに投下するか話し合う目標検討委員会に出席し、話し合いの結果、川崎、横浜、東京湾、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、呉、山口、下関、小倉、八幡、福岡、佐世保、長崎、熊本の一七ヶ所が選ばれました。

英国のトラス首相は20日、辞任を表明した。9月に発表した大型減税策が財政悪化への懸念から市場の混乱を招き、責任を取る形で退陣に追い込まれた。これを受け、与党・保守党内で党首選を管理する委員会は20日、来週に党首選を実施し、28日までに新党首を選出すると発表した。

ロシア下院議員で元陸軍中将のアンドレイ・グルコフ氏が自身のSNSに、〈戦闘員の受け入れのために備蓄していた150万人分の軍服がどこへ消えたのか分からない。なぜこんな問題が起こるのか。誰も説明しようとしないのだ！〉と投稿。怒りをあらわにしたという。

“プーチン大統領研究”の第一人者で筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は「プーチンが核兵器を使用するのは既定路線」と話します。欧米のメディアも警戒度を上げている。一方でロシア国内では不穏な動きが。

ますます追い詰められたプーチン。だが、この男の“断末魔”はヨーロッパを地獄に変えるかもしれない。「戦況を一変させるために、射程距離の短い戦術核兵器を使用する可能性があります。」（軍事ジャーナリスト・村上和巳氏）

プーチン氏の表情はこれまでとどう異なっているのか、特に9月の習近平氏との会談時の表情に注目し写真を比べて、分析する。侵攻前、侵攻直前、侵攻を続けている時期、9月の上海協力機構会議の発表と習近平と再び会談したのもの、その後の表情を見比べて、違いを評価したい。

ロシアのプーチン大統領が国民に演説　予備兵など部分的動員を発表（2022年9月21日）／中村逸郎教授　ロシアの部分動員令発令の影響「今度はロシア国内でプーチンを敵にする市民が出て来た」／｢部分的動員｣という賭けに出たプーチンの苦渋　米欧はロシアの核使用示唆に強力な報復を警告

岸田文雄首相は20日夜（日本時間21日午前）、ニューヨークの国連本部で一般討論演説をした。日本は来年1月から安保理の非常任理事国になることから、「小さな声にも耳を傾けながら、国際社会における法の支配を強化するべく行動する」と語った。世界に向けても“聞く力”をアピールした岸田首相に対し、SNS上では不満の声が相次いだ。

どうやら今の中国と習主席にとって、ロシアと誓った「全面的・戦略的な協力関係」はもはや過去のものとなっており、プーチンのロシアはむしろ、習主席にとって敬遠したい「厄介者」となっている感がある。

来日していたイギリスのエリザベス女王（享年96）が、昭和天皇（1901～1989）に“人生相談”を依頼──。驚くべき事実が、一人のジャーナリストによって発掘されていた。