国際

おそらく、台湾有事が勃発した際にも、米国はこれまで以上に日本に積極的な役割を求めてくるだろう。台湾防衛に米軍が台湾軍とともに頑張っている最中、自衛隊はそれを見ているだけでいられるだろうか。

国賓待遇として訪米し、米連邦議会で演説した岸田文雄首相。防衛予算の増額や敵基地攻撃能力の保有を成果に「日本は米国と共にある」と訴え、同盟の深化を印象づけた。一方、米国への配慮を背景に、緊迫する中東情勢や核なき世界への対応は踏み込み不足・・

ロシア最高検察庁は、日本語でカバーされた「百万本のバラ」などのヒット曲で知られる国民的歌手アーラ・プガチョワさんをスパイを意味する「外国の代理人」に指定するよう法務省に要請した。プガチョワさんはウクライナ侵攻に反対の立場を公言している。

もう一つは、先の全人代で共産党の優位性を定めた法改正があり、共産党が経済よりもあらゆる面で国家安全（共産党）を優先する姿勢を明らかにしたことにある。要は、習近平中国は経済優先した鄧小平時代と決別し、たとえ対立する民主主義国家と鎖国的な状況になっても仕方ないという方向を選んだのだ。

前回のトランプ政権も「日米安保のため、もっと多くの犠牲を払え」と要求してきました。では、彼の言う通りにしても、台湾や尖閣が中国に侵略されたとき日米安保を発動するかどうか、トランプ氏の普段の言動を見ると安心できません。

本選に入っても、トランプ前大統領のこの勢いは止まらないのだろうか。「もしトラ（もしもトランプが大統領になったら）」から「ほぼトラ（ほぼ・・）」を経て、「確トラ（確実に・・）」になるのだろうか。「確トラ」になった場合の中国と日本との関係についても考えてみる。

集団殺害や人道に対する罪、戦争犯罪などに関与した個人を訴追する国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の所長選挙が１１日、非公開で行われ、赤根智子判事（６７）が選出され、所長に就任した。２００２年に設立されたＩＣＣの所長に日本人が就任したのは初めてとなる。

ナワリヌイは、こう答えている。「僕が殺された場合のメッセージは」といったあと、しようがないなというように「フッ」と半笑いをして、「単純だ。“諦めるな”だ」という。

「実際、トランプの反・NATOの姿勢は明確で、大統領になったらNATOを離脱する可能性がある。同時にウクライナへの支援を止め、無理やり停戦させたうえ、プーチンと和解することもあり得ます。プーチンからすれば願ったりかなったりですよ」（春名氏）

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が2023年末に「北と南はもはや同族でなく、敵対的な2つの国」だと宣言し、「平和統一」などの言葉を根絶する動きを強めている。民族の悲願とされてきた統一を放棄する方針転換を、南北の人々はどう受け止めているのか。

緊張が続く米中関係は、今年秋の米大統領選を経てどう変わるのか。中国政府系シンクタンク、中国社会科学院の呂祥米国研究所研究員は、トランプ前大統領の再選の可能性が最も高いと予測し「彼とは交渉ができる」と関係改善に期待する。

バイデン米政権下では日米韓の安全保障協力が強化され、中国や北朝鮮との対立が続いた。今年秋の大統領選を経て、こうした構図は変わるのか。韓国の尹錫悦政権の外交ブレーンでもある韓国国立外交院の朴喆熙院長は「各国で政治指導者が代わっても、これまでに築かれた枠組みは続くだろう」と展望する。

東アジアでは北朝鮮が核ミサイル開発をやめず、中国が影響力拡大を続ける。大統領選後の米国は中朝といかに向き合い、日本や韓国などの同盟国と付き合うのか。

イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘やロシアのウクライナ侵攻などが続く中で今年秋に米大統領選が迫る。どちらの戦争にも深く関わる米国は大統領選を経てどう変わり、世界に何をもたらすのか。

トランプ氏の本質は、米国と諸外国の平和と繁栄は切り離して存在し得るという一国主義的な重商主義だ。周囲を「忠臣」で固め、思いつくままの「米国第一」が先鋭化した形で実行されるだろう。