国際

集団殺害や人道に対する罪、戦争犯罪などに関与した個人を訴追する国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の所長選挙が１１日、非公開で行われ、赤根智子判事（６７）が選出され、所長に就任した。２００２年に設立されたＩＣＣの所長に日本人が就任したのは初めてとなる。

ナワリヌイは、こう答えている。「僕が殺された場合のメッセージは」といったあと、しようがないなというように「フッ」と半笑いをして、「単純だ。“諦めるな”だ」という。

「実際、トランプの反・NATOの姿勢は明確で、大統領になったらNATOを離脱する可能性がある。同時にウクライナへの支援を止め、無理やり停戦させたうえ、プーチンと和解することもあり得ます。プーチンからすれば願ったりかなったりですよ」（春名氏）

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が2023年末に「北と南はもはや同族でなく、敵対的な2つの国」だと宣言し、「平和統一」などの言葉を根絶する動きを強めている。民族の悲願とされてきた統一を放棄する方針転換を、南北の人々はどう受け止めているのか。

緊張が続く米中関係は、今年秋の米大統領選を経てどう変わるのか。中国政府系シンクタンク、中国社会科学院の呂祥米国研究所研究員は、トランプ前大統領の再選の可能性が最も高いと予測し「彼とは交渉ができる」と関係改善に期待する。

バイデン米政権下では日米韓の安全保障協力が強化され、中国や北朝鮮との対立が続いた。今年秋の大統領選を経て、こうした構図は変わるのか。韓国の尹錫悦政権の外交ブレーンでもある韓国国立外交院の朴喆熙院長は「各国で政治指導者が代わっても、これまでに築かれた枠組みは続くだろう」と展望する。

東アジアでは北朝鮮が核ミサイル開発をやめず、中国が影響力拡大を続ける。大統領選後の米国は中朝といかに向き合い、日本や韓国などの同盟国と付き合うのか。

イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘やロシアのウクライナ侵攻などが続く中で今年秋に米大統領選が迫る。どちらの戦争にも深く関わる米国は大統領選を経てどう変わり、世界に何をもたらすのか。

トランプ氏の本質は、米国と諸外国の平和と繁栄は切り離して存在し得るという一国主義的な重商主義だ。周囲を「忠臣」で固め、思いつくままの「米国第一」が先鋭化した形で実行されるだろう。

鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。

2023年10月、突如として始まったハマスによるイスラエルへの砲撃、そしてイスラエルの反撃。国際情勢が混沌を極めている。なぜ、中東はこうも入り組んでこじれ、解決困難な問題が長きにわたって残り続けているのか。混乱が続く背景を3分で読み解く。

なぜ物資の搬入がままならないのか。かつて「アラブの盟主」と言われた大国エジプトは今回の紛争でどういう役割を果たしているのか。エジプト政治に詳しい中央大文学部の鈴木恵美教授に解説してもらいました。

イスラム組織ハマスが7日にイスラエルへの攻撃を始め、イスラエル軍が大規模な空爆で報復を続けて28日で3週間になった。終わりの見えない泥沼の争いには長い歴史的な因縁がある。

フランスの軍事偵察局（ＤＲＭ）は２０日、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に起きた爆発について、イスラエル軍の空爆によるものではなく、パレスチナ側のロケット弾発射の失敗によるものである可能性が高いとの分析を明らかにした。

イスラエルと、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事衝突は大きな犠牲が出ており、深刻さを増している。不安定になる中東情勢に歯止めをかけることができるのか。「対立の構図」の地図と用語解説、年表で整理した。