国際

国連は「世界人口デー」の１１日、世界の人口が２０８０年代半ばに１０３億人でピークを迎え、今世紀中に減少に転じるとの推計を発表した。中国の近年の出生率が想定を下回ったことなどから、従来の予測よりもピークの人口が少なく、早く到達する見通しとなった。

6月上旬、北朝鮮の初代最高指導者・金日成氏を称える石碑に男性が墨汁をぶちまける様子がネット上に拡散され、世界中のメディアで取り上げられている。これは金一族が支配する北朝鮮の国家転覆を目指す反政府組織「新朝鮮」に送られSNSで拡散したものという。

この理屈でいけば、イスラエルはハマスが仕掛けた罠にまんまとはまったことになる。ハマス壊滅の目標には程遠く、国際社会でイスラエル批判が高まるなか、ネタニヤフは3方向からの圧力によって窮地に追い込まれている。

バイデン大統領がドル高の状況を是認。高橋氏はバイデン氏について、「気がつかない、単なるアホ。トランプははっきり言っていた。バイデンは無策だと。正しい」と断じた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ前大統領の側近らが、同氏が再選する場合、いわゆる「もしトラ」に備えて、同氏が望んでいるFRBの独立性を弱め、金融政策決定において大統領の権限を強める改革案を策定している、と報じている。

おそらく、台湾有事が勃発した際にも、米国はこれまで以上に日本に積極的な役割を求めてくるだろう。台湾防衛に米軍が台湾軍とともに頑張っている最中、自衛隊はそれを見ているだけでいられるだろうか。

国賓待遇として訪米し、米連邦議会で演説した岸田文雄首相。防衛予算の増額や敵基地攻撃能力の保有を成果に「日本は米国と共にある」と訴え、同盟の深化を印象づけた。一方、米国への配慮を背景に、緊迫する中東情勢や核なき世界への対応は踏み込み不足・・

ロシア最高検察庁は、日本語でカバーされた「百万本のバラ」などのヒット曲で知られる国民的歌手アーラ・プガチョワさんをスパイを意味する「外国の代理人」に指定するよう法務省に要請した。プガチョワさんはウクライナ侵攻に反対の立場を公言している。

もう一つは、先の全人代で共産党の優位性を定めた法改正があり、共産党が経済よりもあらゆる面で国家安全（共産党）を優先する姿勢を明らかにしたことにある。要は、習近平中国は経済優先した鄧小平時代と決別し、たとえ対立する民主主義国家と鎖国的な状況になっても仕方ないという方向を選んだのだ。

前回のトランプ政権も「日米安保のため、もっと多くの犠牲を払え」と要求してきました。では、彼の言う通りにしても、台湾や尖閣が中国に侵略されたとき日米安保を発動するかどうか、トランプ氏の普段の言動を見ると安心できません。

本選に入っても、トランプ前大統領のこの勢いは止まらないのだろうか。「もしトラ（もしもトランプが大統領になったら）」から「ほぼトラ（ほぼ・・）」を経て、「確トラ（確実に・・）」になるのだろうか。「確トラ」になった場合の中国と日本との関係についても考えてみる。

集団殺害や人道に対する罪、戦争犯罪などに関与した個人を訴追する国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の所長選挙が１１日、非公開で行われ、赤根智子判事（６７）が選出され、所長に就任した。２００２年に設立されたＩＣＣの所長に日本人が就任したのは初めてとなる。

ナワリヌイは、こう答えている。「僕が殺された場合のメッセージは」といったあと、しようがないなというように「フッ」と半笑いをして、「単純だ。“諦めるな”だ」という。

「実際、トランプの反・NATOの姿勢は明確で、大統領になったらNATOを離脱する可能性がある。同時にウクライナへの支援を止め、無理やり停戦させたうえ、プーチンと和解することもあり得ます。プーチンからすれば願ったりかなったりですよ」（春名氏）

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が2023年末に「北と南はもはや同族でなく、敵対的な2つの国」だと宣言し、「平和統一」などの言葉を根絶する動きを強めている。民族の悲願とされてきた統一を放棄する方針転換を、南北の人々はどう受け止めているのか。