社会

東京に4回目の緊急事態宣言が発出されている中で、東京オリンピック・パラリンピックが開催された。コロナ感染は一向に収まる気配がない。それどころか、これまでの最高値を超える勢いで第5波が形成されつつある。感染力の強いデルタ株が支配しつつある。感染者は年齢別には若者が多く、65歳を超える高齢者はワクチン接種が進んでいるため重要化が少なく、ワクチン接種を済ませていない50歳代が重症化の心配が高いと言われている。データを基に感染拡大の将来予測を推計した。第5波は、新規感染者数が2500人を記録した第3波を遥かに超える感染状況となった。

東京オリンピック・パラリンピックが2021年7月23日から始まった。8年前、2020年オリンピックが東京に決まった瞬間、多くの国民は歓喜に沸いたに違いない。しかし、その後、トラブルや不祥事や疑惑が次々に露呈し、大会関係者はその対応に追われた。主な不祥事と疑惑をまとめてみた。感動と勇気と希望を与える東京オリンピック・パラリンピックとして記憶されるのか、それとも不祥事と疑惑のレガシーを歴史に刻むのか。これ以上、負の出来事が出てこないことを望む。

気象台は、7月19日、「四国が梅雨明けしたとみられる」と発表した。梅雨の期間65日は1951(昭和26)年の統計開始以来最長日数、梅雨明けの発表が四国単独で最も遅くなったのも統計開始以来「初」と記録づくめ。17日には近畿地方と東海地方が梅雨明けしたとみられると発表した。今年は梅雨入りが早かったこともあり、梅雨期間は平年より2週間ほど長く、過去最長の62日間の長い梅雨となった。梅雨が明けると、30℃を超える真夏日や35℃を超える猛暑日が続く。コロナ禍でマスク着用が求められるが、マスクを着用していない場合と比べて、心拍数や呼吸数、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかる。熱中症には十分に注意しよう。

政府は、新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し、今月7月12日から来月22日まで、4回目の緊急事態宣言の発出を決定した。緊急事態宣言が発出・継続される東京都と沖縄県、及び、まん延防止等重点措置（解除、継続）の地域の感染状況について、グラフで確認することにする。

宮内庁の西村泰彦長官は、6月24日の定例記者会見で、天皇陛下が新型コロナウイルスの感染状況を「大変心配されている」とし、名誉総裁を務められている東京五輪・パラリンピックについて「国民の間に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか懸...

天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官は6月24日の定例会見で、陛下が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとし、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。これについて、米有力紙ワシントン・ポストは25日、「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」というタイトルで報道。「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えた。英文掲載。

パソナ会長、竹中平蔵氏が、6月9日、東京五輪開催の理由を自身のYouTubeチャンネルに「竹中平蔵【東京五輪】開催すべき理由を徹底解説」というタイトルで語った。しかし、3つの理由をデータに照らし合わせて検証したら、ことごとく間違っていることがわかった。あくどい政商に騙されてはいけない。

竹中平蔵氏が東京五輪・パラリンピックについて「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説したことに対し、落語家の立川志らくが「世論の6、7割が中止だと言っている。世論が間違っているってこと？」と質問すると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と返答した。

コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。収益増のカラクリは、コロナで中抜き、五輪でピンハネ。

『きっこのメルマガ』で人気ブロガーのきっこさんが、東京五輪のスタッフに支払われるはずの、そもそもが法外な金額というべき賃金のほとんどが、竹中平蔵氏率いる人材派遣会社「パソナ」に流れるというカラクリを暴露した。さらに昨年の「持続化給付金事業」でも、パソナを始めとする自民党身内企業により行われたピンハネ行為を改めて俎上に上げ、その悪辣さを強く批判している。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張した。尾身氏の発言は与野党に波紋を広げている。

なぜ昨年から市中の無料検査を徹底し、陰性者でしっかりと経済社会を回すという策をとらなかったのか。１日あたり20万円を請求しながら、実際には日給1万2千円でスタッフを募集。お友達が中間搾取で大儲け。異様な商業主義、関連経費を加えれば、優に３兆円は超えてくる。大会史上最高額との試算。

東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。そのような中、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長、ジョン・コーツ副会長、最古参のディック・パウンド委員らは、連日、五輪強行開催論をぶち上げ、日本国民の感情を逆なでしている。やはり「ぼったくり男爵」率いる国際オリンピック委員会は、開催国を食い物にする「ぼったくり集団」なのか。

五輪開催について、ソフトバンクグループの孫正義氏は、ワクチン接種が遅れている日本で「（感染で）失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」とツイッターで表明した。また、楽天グループの三木谷氏は、CNN Buisinessとの単独インタビューで、日本が今夏に東京五輪を開催するのは自殺行為だとの認識を示した。

五輪の片棒を担いだ全国紙はダンマリの中で、信濃毎日新聞は社説で社として「論」を堂々と述べた。《東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。》