政治・経済

緊急事態宣言の発令の方針が報道されていた4月23日、人気バンド「RADWIMPS」ボーカルの野田洋次郎さんがTwitterを更新し、緊急事態宣言について自身の考えを明らかにした。昨年の自粛期間中の連休「皆さん今年だけは我慢してください。また来年からはいつもの日々が来ると思って耐えましょう」そう政治家もマスコミも散々言い放った。それを皆は信じて守った。その後政府主導のGoToトラベルなども実施。なぜ一年経って成果が出せなかったのかの考察は誰からもない。やれることをやった果ての緊急事態宣言なのか疑問。

菅首相は、就任以降、感染収束に向けた決意をたびたび語ったが、悉く反故にした。GoToキャンペーンの強行で感染を拡大させ、オリンピック開催を意識して対策が手遅れとなり、その間に変異株が蔓延し第4波を勢いづかせた。政府は自らの責任を果たさないで、国民に自粛、事業者に時短・休業を押し付けるだけ。第4波は菅首相による人災だ。

安倍晋三前首相は4月22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と批判した。しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表し、安倍氏は謝罪に追い込まれた。それでも今回、自身を棚に上げ、嫌いな朝日新聞を批判した。ネット上では、「おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても...」の声が上がる。

脳科学者の茂木健一郎氏は、「何もできない無能な政府」と、新型コロナウイルス禍における政府の対応を批判。タレントの麻木久仁子氏は、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都の新型コロナウイルス対策に「必死さがまるで無い」と批判。元東京都知事で元厚労相の舛添要一氏は、「吉村知事はテレビ出ないで仕事しろ」と一撃。有識者や国民から厳しい批判の声が飛んでくる。

小沢一郎衆院議員が、4月19日、ツイッターに連続投稿した。安倍晋三前首相が昨年5月、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した際に会見で、「流行をほぼ収束させた。日本モデルの力を示した」と発言したことを引き合いに、「今、どうか」「自らの当時の判断と責任について国民に説明すべきではないか」と指摘した。コロナ対策に関しては、今からでも、無料大規模検査で、変異種も含めた実情を把握すべきとの持論を示した。

グラフで見るように、明らかに第4波が日本を襲っている。関西圏では感染力の強いＮ501Ｙ変異ウイルスが猛威を振るい、感染が急拡大している。大阪府、兵庫県、奈良県ではすでに第3波ピーク時の2倍の感染者数、京都府では第3波と肩を並べる感染者数となっている。しかも感染拡大はまだまだ続く勢いだ。首都圏でもそのN501Y変異ウイルスが浸透して来ており、現在の約5割から、5月前半には8～9割になると推定されている。

原子力規制委員会委員長、更田豊志氏は、今年3月11日、福島第一原子力発電所の事故から10年にあたって、原子力規制庁の職員に対して訓示を行った。事故の発生から10年が経って、危険な兆候、劣化の兆候が現れていないか、問い直し、考え続ける必要があるとして、「規制の虜」、「世界で最も厳しい水準の基準」という表現、予め書かれたガイドやマニュアルの外（想定外）に、シビアアクシデントが発生するなどを訓示した。

政府・与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は6日、衆議院本会議で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて5つの法案が可決され、参議院に送られた。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は、「デジタル監視法案だ」と批判する。

国政の与野党が一騎打ちとなった東京都小平市長選挙が4日に投開票された。開票の結果は、無所属の新人で前市議の小林洋子氏（48）=立憲・共産・国民・生活者ネット推薦= が、無所属新人で前市議の磯山亮氏（41）=自民・公明推薦= を破り、初当選した。自民、公明は、小平市長選を夏の都議選の弾みにしようとしていたが、思いはくじかれた。

自民党の二階俊博幹事長は4日放送のＢＳテレ東番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を再開すべきだとの考えを示した。再開により、感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら「恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある」と述べた。人の命よりも経済が優先なのか。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府、兵庫県、宮城県の3府県で「まん延防止等重点措置」を4月5日から5月5日までの31日間、適用することが4月1日に決まった。飲食店への営業時間短縮要請や命令違反に科される罰則が特徴だが、緊急事態宣言との違いがわかりづらいとの指摘もある。そこで違いが一目でわかるように、要点を表にまとめた。

東京都では新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が続いている。期待されるのはワクチンへ接種の効果だが、筑波大学の倉橋節也教授らのグループがＡＩ（人工知能）を使ったシミュレーションで試算した。仮に東京都で去年夏の第2波と同じレベルで感染が再拡大する場合、ワクチン接種を急いでも第4波の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめた。5月には第3回目の緊急事態宣言が発出されるのか。

大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け「第4波に入った」との認識を示し、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを表明した。吉村知事は国に緊急事態宣言の早期解除を要請し、解除されて感染が再拡大すると、まん延防止措置の適用を国に要請、お店にはマスク会食を義務付ける。やることすべてが場当たり的。

任期満了に伴う諫早市長選（長崎県）は21日に告示され、28日に投開票が行われた。即日開票の結果、無所属新人で前県議の大久保潔重氏（55）が、無所属現職の宮本明雄氏（72）＝自民推薦＝、無所属新人の元国土交通省職員、山村健志氏（47）を退け、初当選を果たした。

小沢一郎事務所が発信するツイッターから、その一部を抜粋・掲載した。小沢一郎衆議院議員は、1993年に細川政権を、2009年に民主党政権を樹立し、これまで2度の政権交代を果たした。47歳の若さで自民党幹事長に就任し、それ以降、小沢氏は常に政局を動かしてきた。「政権交代だけが国民の命と暮らしを守るための現実的な方法」「自民党政権下で国民の実質賃金は一貫して下落した」「国家公務員が学ぶべきは、不正しない、隠蔽しない、改ざんしない…」「総理の記者会見　都合の悪い質問は無視、お気に入りの記者しか当てない」「各社に携帯電話料金引き下げを指示する中、一社の接待を受ける」