政治・経済

2回目と3回目の接種間隔について、厚労省の専門家分科会は昨年11月15日、おおむね8カ月以降とする一方、地域の感染状況により、自治体の判断で6カ月以降とすることも可能、とした。後藤茂之厚労相は昨年11月16日に「原則8カ月以上。自由に地域の判断に応じて6カ月に前倒しすることを認めるものではない」と説明。堀内詔子ワクチン担当相も同日の会見で「現在の状況で6カ月間隔を前提に準備する必要はない」とした。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、立憲民主党の長妻昭氏は14日の衆院予算委員会で、閣僚の判断が前倒しの停滞につながったのではないか、と追及した。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント下がって54%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって27%でした。

なぜ日本の景気はいつまでも良くならないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「岸田政権の『新しい資本主義』では日本人は貧乏になるだけだ。格差是正や分配よりもやるべきことがある」という――。

「1日100万回」──。3回目のワクチン接種が遅々として進まない中、岸田首相が突如ブチ上げた「目標」が波紋を広げている。菅前首相が昨年、掲げた目標と全く一緒なだけに、永田町では「パクリか」なんて声も上がる。しかし、岸田首相の目標は“ポンコツ”と揶揄された前首相と比べても甘々だ。菅氏以下のポンコツ岸田首相に、3回目ワクチンの早期接種はとても無理そうだ。

新型コロナのオミクロン株感染爆発が続く中、日本ではワクチンの三回目接種率が5％にも達しない。5割前後の欧州など先進国に比べ、異常なまでの遅れだ。その責任が厚労省にあるのは確かだが、私は、それ以前に、岸田総理が就任以来一貫して、菅義偉前総理の失敗を教訓にして同じ轍を踏まないことに腐心してきたことが裏目に出たと見ている。以下の3点が例証だ。

自民が主導して関連法が2016年に改正され、人口比を議席配分に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が決まった。昨年11月に公表された20年国勢調査の確定値に基づけば、「10増10減」となる。議席数が、首都圏と愛知の1都4県で計10増える一方、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で各1減る。「1票の格差」是正を目的とする衆院小選挙区の区割り見直し案に、自民党から反対意見が噴出している。

大阪で、コロナ感染者数の申告漏れが発生した。2月4日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）で、『大竹紳士交遊録』に経済学者の金子勝が登場し、大阪のコロナ対策の不備について、理由を推測した。「根本は、厚生労働省が病床削減策を2018年から強化した。病床機能再編支援事業。いち早く大阪は乗っかって大阪市立の住吉市民病院を閉院した。累計で見た死者数は、大阪は357.2人。全国平均は150人」

1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。

元東京都知事で、運輸相や環境庁長官を歴任した石原慎太郎氏が死去した。89歳だった。小説家として、政治家として、数々の偉大な業績を残した。1995年、議員在職25年表彰での演説の時、突如、議員辞職を表明した。都知事を務めた後、再び国政に復帰した。辞任演説（全文）と国政復帰後初の国会質疑（冒頭）を掲載した。

すぐに使えるはずのコロナ特効薬「モルヌピラビル（商品名ラゲブリオ）」が使えず医療現場に不満と動揺が広がっている。米メルクが開発し大手製薬会社MSD（本社・東京）が、昨年末に新型コロナウイルス感染症の治療薬として国から特例承認を受け製造販売している初の飲み薬だ。本来ならとっくに一般流通し、重症患者の減少に寄与しているはずなのだが、実は厚生労働省が設けた流通の縛りで、医療機関も製剤薬局も入荷困難な状態が続いているのである。

新型コロナウイルス対策として日本政府が国民へ配布目的で作成した「アベノマスク」を含む布マスクの在庫8千万枚について、殺到したという配布希望者への配送費用が10億円にのぼることがわかった。配布せずに廃棄した場合の費用はたった6千万円ほどで済むという。「アベノマスク10億円配送費」問題をめぐって、ネット上では批判や疑問の声が多くあがっている。

衆院が1日に採決した中国の人権侵害を念頭においた決議は、「中国」と具体的に名指しせず、「人権侵害」や「非難決議」といった批判色が強い言葉も入れない対中配慮を重ねた文面となった。中国との関係が深い公明党に配慮したためだが、自民党内の対中強硬派や共産党などの野党は不満を募らせている。れいわ新選組は「中国」が明記されていないことなどを理由に反対した。

各自治体の最新のデータに基づく分析結果によると、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている。キャリア官僚は、「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。この資料のなかでは、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。」と解説する。

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行で、政府の対応が後手に回っている。3回目のワクチン接種は計画を大きく下回り、検査キットや経口治療薬も供給が間に合わず、「最悪の事態を想定した万全の体制」（岸田文雄首相）にほころびが生じた。『屋根を修理するなら日が照っているうちに限る』というケネディ元米大統領の言葉を引用したが、首相のコロナ対応は嵐の最中に必死で修理しているように見える。時間がかかり、そのうち家も水浸しになってしまう。

岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の正体が明らかになった。ネーミングはもっともらしいが、中身が矛盾しているうえ、実行されたら「金融パニック」が起きかねないような、とんでもないシロモノである。岸田首相は、月刊誌『文藝春秋』２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」と題する論考を発表した。