政治・経済

企業はコスト競争力を高め、人件費や社会保障負担を削減するためにフリーターや派遣社員を増やしているが、長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。その時になって気づいても「too late」だ。

財務省所管の外国為替資金特別会計で大部分が保有されている日本の外貨準備高が、先進7カ国で突出して多いことが、国際通貨基金のデータから分かった。物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった巨額の外貨資産を経済対策や財政再建に活用すべきだとの声が与野党から上がっている。

しかし、岸田首相の就任から1年が過ぎても、所得が倍増するような具体的な方策はとられていません。それどころか、物価上昇や円安で国民の生活は苦しくなる一方です。そのなかでの増税は受け入れがたい、という声が圧倒的に多いのも当然でしょう。

岸田政権がダメな理由は何か。大きく3点あげられる。第一に、岸田首相自身の資質である。岸田氏は、安倍氏や菅義偉前首相のような「強権体質」はない。「聞く力」を信条としている。だが、その半面、優柔不断で迅速な決断ができない。

西田昌司氏は参議院本会議代表質問で、国債発行残高が増えても財政破綻は「到底考えられない」と主張。PB黒字化目標撤廃がウクライナ問題や物価高などの「危機を突破する最善策だ」と迫った。

自民党・中堅議員：「岸田政権は、もうもたないでしょう。総理の周り、支える人が本当にいない。皆が当事者意識なく、他人事みたいになっている。『他人事内閣』ですよ」

農地のグランドデザインを欠く日本の農業　第50回毎日農業記録賞×聞く（毎日新聞　2022/11/23 14:30　最終更新 11/23 14:30）平澤明彦　農林中金総合研究所理事研究員「食糧安全保障」を考えるには、戦後史を見通す作業が要る...

日本経済が世界に占めるシェアは急激に低下し、日本人の賃金も相対的に大きく下がっている。望むと望まざるとにかかわらず、日本は徐々に小国への道を歩み始めたと考えてよいだろう。

「岸田首相は『関係性を重視した調整機能』に重きを置いたリーダーです。そのため方向性が見えにくい。いま問題なのは、その関係性重視の目が国民ではなく、内（党）へ向きがちになっていることです」

政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

岸田首相の迷走ぶりに当然、麻生氏の視野には、次の首相が入っているはず。今度こそ、河野氏を推すのか、それとも茂木氏か、はては第3の候補なのか。次の首相がだれになるかは、麻生氏の動向が大きく影響する。

仕えた官僚は「普段から態度が高圧的。報告などをしても怒るので接するのが怖かった」と漏らす。「とにかく法令や行政、国会運営について、文書や報告の中身は細部までこだわる。少しでも違っていると突っ込まれて直される」。政府関係者からは「『国会議員でも後輩だと見下すように威張るので嫌いだ』という人がいる」

岸田文雄政権の特徴は、経済政策でも外交でも骨のある方針がないことだ。他方で岸田首相が重視しているのが、財務官僚への気遣いとテレビでの印象ではないか。

これまで日本企業は安価な労働力として、外国人労働者に頼る選択を行ってきた。日本の賃金が今後、大幅に上昇する可能性は低く、日本企業の人材戦略は根本から見直しを迫られることになるだろう。

政府・与党は2023年度税制改正の議論で、所得額1億円から税負担率が減少する「1億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（NISA）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。