政治・経済

絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。

この巨額の埋蔵金を眠らせておいていいのか、とにわかに浮上しているのが、少子化対策の財源への活用だ。岸田政権の「異次元の少子化対策」に必要な財源は年間3.5兆円だが、全くメドは立っていない。20兆円の含み益を充てれば6年分はまかなえる。

防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を巡り、参院財政金融委員会は12日、福島市で地方公聴会を開いた。政府は東日本大震災の復興特別所得税を防衛財源に転用する方針を示しているが、被災した公述人からは復興財源の縮小を懸念する声が上がった。

相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブル。ＩＴジャーナリストの三上洋氏によると、全体を照合するには戸籍をフリガナ化しなければならず、システムを改善するのは2026年になるといいます。背景に「普及を急いだあまり、とりあえず始めたツケが回ってきている」と指摘します。

物価の変動を反映した「実質賃金」が、13か月連続で減少したことが分かりました。家計の消費も2か月連続で減少しています。

米国の中央銀行は、多少の混乱があっても金利の引き上げを継続するとの見方が強くなり、日本でも4月に新しく就任した日銀の植田総裁が、当面は大規模緩和策を継続するとの方針を明確にしました。もともと想定されていた「大きな流れ」がまだ続くとの解釈が成立します。

5月の株価上昇によって割安感が薄れた日本株を売却する海外投資家も増える可能性は高い。このように考えると、足許の円安、日本株上昇の傾向が長続きするとは考えづらい。

それから半年もたたずに「3万円超え」は現実のものとなった。この株高は日本経済の実態を反映した「本物」なのか。株価上昇の理由や不安材料について、再びJPモルガン証券のチーフエコノミスト、藤田亜矢子さん聞いた。

2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比376円高の3万1524円で終えた。5月30日につけたバブル経済が崩壊した後の高値（3万1328円）を上回り、約33年ぶりの高値水準だ。株価はどこまで伸びるのか。

政府は1日に公表した少子化対策の素案で、岸田文雄首相が「異次元」と位置づけた少子化対策の財源の具体案を示さず、結論を年末に先送りした。少子化問題は出生率を反転させる「ラストチャンス」と強調しながら、防衛費優先の姿勢が際立っている。

小池氏が維新入りすれば、それを奇貨として二階氏と菅氏が河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相らと、維新に集団移籍する可能性も出てくるという。総選挙後の展開次第では、自公維ないし自維連立の可能性も出てくる。

戦略方針には少子化対策の具体案が盛り込まれるが、財源確保策の決定は年末となる。先送りの背景には、負担増への与党の慎重論がある。自民政調全体会議では、「社会保障費に切り込むのは反対だ」「『こども未来国債』を発行すればいい」、社会保険料の引き上げに「許容できない」との意見が出た。

《国益無くして人権なしとか言う政治家、国害でしかない》《頭の中が「お国の為に死ね」と言ってた戦時中のままなんだろうか。そんな時代遅れの頭してるんだったら、もうさっさと引退して下さいとしか言いようがない》

日本維新の会公認候補として4月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏（35）が、30日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば（動画再生回数が）3千、5千回いくんじゃないか」と発言をしたことが30日、藤間氏への取材で分かった。

岸田首相は昨年の大臣ドミノ辞任で、かばい続けた挙げ句、追い詰められてからの更迭を繰り返した。“異次元の親バカ首相”は、何も学習していない。どこまでも“過保護”の岸田首相だが、翔太郎氏の交代日が6月1日付なのも怪しい。