政治・経済

5月の株価上昇によって割安感が薄れた日本株を売却する海外投資家も増える可能性は高い。このように考えると、足許の円安、日本株上昇の傾向が長続きするとは考えづらい。

それから半年もたたずに「3万円超え」は現実のものとなった。この株高は日本経済の実態を反映した「本物」なのか。株価上昇の理由や不安材料について、再びJPモルガン証券のチーフエコノミスト、藤田亜矢子さん聞いた。

2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比376円高の3万1524円で終えた。5月30日につけたバブル経済が崩壊した後の高値（3万1328円）を上回り、約33年ぶりの高値水準だ。株価はどこまで伸びるのか。

政府は1日に公表した少子化対策の素案で、岸田文雄首相が「異次元」と位置づけた少子化対策の財源の具体案を示さず、結論を年末に先送りした。少子化問題は出生率を反転させる「ラストチャンス」と強調しながら、防衛費優先の姿勢が際立っている。

小池氏が維新入りすれば、それを奇貨として二階氏と菅氏が河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相らと、維新に集団移籍する可能性も出てくるという。総選挙後の展開次第では、自公維ないし自維連立の可能性も出てくる。

戦略方針には少子化対策の具体案が盛り込まれるが、財源確保策の決定は年末となる。先送りの背景には、負担増への与党の慎重論がある。自民政調全体会議では、「社会保障費に切り込むのは反対だ」「『こども未来国債』を発行すればいい」、社会保険料の引き上げに「許容できない」との意見が出た。

《国益無くして人権なしとか言う政治家、国害でしかない》《頭の中が「お国の為に死ね」と言ってた戦時中のままなんだろうか。そんな時代遅れの頭してるんだったら、もうさっさと引退して下さいとしか言いようがない》

日本維新の会公認候補として4月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏（35）が、30日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば（動画再生回数が）3千、5千回いくんじゃないか」と発言をしたことが30日、藤間氏への取材で分かった。

岸田首相は昨年の大臣ドミノ辞任で、かばい続けた挙げ句、追い詰められてからの更迭を繰り返した。“異次元の親バカ首相”は、何も学習していない。どこまでも“過保護”の岸田首相だが、翔太郎氏の交代日が6月1日付なのも怪しい。

政府は児童手当の支給対象を18歳まで拡大し、また、第3子以降への加算を月3万円に倍増したうえで、対象も高校生まで広げる方向で調整している。この支援拡充の一方、16〜18歳の子供1人につき所得額から38万円が控除される扶養控除を見直すというのだ。

公明党の石井幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」──と自民党の茂木幹事長に伝え、東京での“選挙協力の解消”を通告している。となると、1選挙区に約2万票あるとされる公明票は、どこに流れるのか。「公明は維新と選挙協力するつもりじゃないか」という見方が強まっている。

５月18日、「大阪維新の会」府議団代表の笹川理府議（41）が釈明会見を開いたが・・・。「釈明会見を開いたのはいいが、その内容は保身のための嘘ばかりでした。笹川府議の姿勢は、府議団でも問題になっていますよ」（大阪維新の会の現職府議）

「東京28区をめぐる自公の決裂はデキレースですよ」「東京の選挙区では自民党候補を推薦しないと伝達したのには別の思惑がある。G7広島サミットで支持率を上げた岸田首相が早期解散に踏み切る観測が強まったため、それを阻止するための策動でしょう」

元財務官僚で菅首相時代に内閣官房参与を務めた嘉悦大の高橋洋一教授が26日未明にツイッターを更新。高橋さんは「（性的少数者や同性婚のあり方をめぐり差別発言をした）他の秘書官は更迭、国民には増税・保険料値上げ」と、身内の長男との対応の違いを指摘した。

「大きな公私混同をやっているのは、こういうことをする息子を秘書官にしている岸田総理本人じゃないかっていうふうに思えてきます。息子より総理本人の方が公私混同じゃないかとそもそも思えてきます」