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103万円は、憲法の生存権を反映した「基礎控除」の48万円と、給料をもらう全ての人に適用される「給与所得控除」の最低額55万円の合計に当たる。パートやアルバイトが103万円を超えないよう勤務時間を調整する「働き控え」を招いていると指摘されてきた。

つまり玉木氏は、野党結集による政権交代の足を引っ張ったA級戦犯なのである。与党からの秋波に、玉木さんは『自公連立には加わらない』『欲しいのはポストではなく経済政策の実現』などと言っていますが、与党に入りたい本心が浮かれた顔に出てしまっている。

そもそも玉木氏はゴリゴリの改憲派で、考え方は自民党の極右に近い。防衛費増強賛成。原発は推進。日本会議に関係し、旧統一教会とも縁が深い。政治とカネでも、政策活動費の廃止は謳っているが、企業献金や政治パーティーには反対していない。

「年収1000万円の方の減税率が▲16％であるのに対し、年収500万円の方が▲35％、年収200万円の方が▲95％となり、所得が低い方ほど大きな減税効果が出ます。」と納める税金に対するパーセンテージでは低所得側に有利であることを説いた。

バイチューパートやアルバイトで働いているとよく聞く、「103万の壁」という言葉。この「壁」とは、それ以上働くと税金や社会保険料に影響する、パートやアルバイトなど非正規雇用者の収入を示したものです。103万の壁のほかにも、扶養内で働くときに知っておきたい収入の壁があります。

10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。

ジャーナリストの尾中香尚里さんは「『玉木』と書くことにより、与党に恩を売り、来夏の参院選は野党として戦うことができる。政治家として決断を下せないのは褒められたものではないが、非常に狡猾な戦略だ」という――。

現行は年収103万円までは所得税が課せられませんが、同党はこの非課税枠を引き上げて、手取りを増やすことを目指しています。家計にとってはありがたいですが、財源以外にも課題があります。

10月27日の衆院選で歴史的大敗を喫した自民党。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、同党敗戦の理由を考察。さらに厳しい目で公明、維新、立憲、国民民主各党の「体たらくぶり」を指摘しています。

比例代表で自民党は前回2021年から533万票（26・8％）減の1458万票に落ち込んだ。連立を組む公明党も114万票（16・2％）減の596万票となり、両党とも1996年の比例代表導入以降で衆院選としては過去最少の得票数にとどまり、苦戦ぶりが浮き彫りになった。

共同通信社は２８、２９両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３２・１％で、内閣発足に伴う１０月１、２両日調査の５０・７％から１８・６ポイント下落した。不支持率は５２・２％。

選挙後、政局は大変混乱する可能性。しかし、混乱の中で皆よくよく考えるべき。ドイツは政権を作るのに2ケ月もかける。しっかりと政策協議をして良い政権を作ろうと。ですから、私も国民の皆様と一緒に考え、良い政権を作る、そういうことに取り組みたい。

「選挙対策委員長の私の責任。私の力不足で申し訳ない。全て私の責任」《進次郎氏としては、責任云々以上にここで早々に石破泥船から降りないと、自分に負けイメージが張り付いてしまうから、早く石破政権と縁を切りたいって意図もあるんだろうな》

この「朝日」報道で永田町や霞が関に激震が走った―。朝日新聞（10月21日朝刊）は一面トップに「自公、過半数微妙な情勢―自民、単独過半数割れの公算―衆院選情勢調査」の見出しを掲げて、次のように報じた。

小沢氏は「一部報道によれば、自民党は非公認の裏金候補にも政党助成金2千万円を公示直後に振り込んでいたとのこと。非公認なんて完全な偽装。結局、自民党は何も反省していない。選挙目当ての印象操作をしているだけで、彼らが当選すれば追加公認」と一刀両断した。