【グラフで解析】日本の各都道府県の感染状況

政府は1月8日に東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県に、14日には大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発出した。

効果はどの程度表れて来たのか。イギリスの変異種が国内で確認されたが、国内感染はどの程度広がっているのか。2月7日までの期間をさらに1か月延長したらどうかの声もすでに上がっている。

注目する都道府県の感染状況をグラフ化し視覚化した。

全国6地域の感染状況　首都圏がダントツ、次に関西圏

感染者数の多い全国6地域の感染状況をグラフにした。北から順に、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県である。それぞれの都道府県に隣接する地域はおおむね同様の傾向が見られる。

全国6地域における感染状況

昨年11月、北海道と大坂府は感染拡大で医療崩壊の危機に直面したため、自衛隊に援護を要請した。

東京都は11月以降、感染が凄まじい勢いで拡大したが、都知事は都民に自粛要請を発しなかった。都民の感染拡大を放置したまま、首都圏の3知事に働きかけ、4知事が一致して政府に交渉し、自粛による責任を国に取らせる形をつくった。パフォーマンスは成功したが、その間、東京都における感染は約10倍に拡大した。

緊急事態宣言が発出された後、いずれの地域においても感染は減少傾向にある。それがどの程度なのか、見守る必要がある。

死亡者数Top7　1位＝大阪、2位＝東京、3位＝北海道

累計死亡者数 Top7　大阪、東京、北海道

累計死亡者数を折れ線グラフにした。

東京都は第1波の時に多数の死亡者を出した。大阪府は8月中旬以降から死亡者が急増し、11月下旬以降はさらに増加傾向が著しくなった。2021年1月14日には累計で714人のとなり、東京都を抜いて全国最多となった。人口比は 東京 vs 大阪＝1.58：1 なので、人口を勘案すれば、大阪府の死亡はさらに深刻である。

なぜ大阪で死者が多いのか。その要因として吉村洋文・大阪府知事は、

東京と比べて大阪の方が高齢者施設数が多く、施設でクラスターが発生した。
大阪府の65歳以上の高齢者の割合は27.5％、東京都は23.1％。東京よりも高齢化が進んでいる。
東京に比べて、祖父母、両親を含めた同居率が高く、60代以上の家庭内感染が増えている。

ことを挙げている。

学者や評論家は原因分析だけで許されるが、政治家しかも大阪府のトップに求められることは、危機を事前に予測し事前に対策し被害を最小に抑えることである。そして結果に対する責任である。

吉村知事は、高齢者施設に従事する職員や入居者に対して、定期的に継続してPCR検査を実施して来たか。重症化及び死亡の危険性の高い高齢者に対して、的確なメッセージを発信して来たか。高齢者と同居する若者に警告を発して来たか。

府民の命と健康を守るため、好感度に惑わされることなく、事実に即して判断すべきである。また、大阪維新の会は新自由主義的傾向が強い。その理念に則って維新府政と維新市政は保健所を削減して来た。

新型コロナ感染が拡大し保健所の削減が指摘されると、吉村知事はツイッターで「保健所の削減は太田府政時代ですよ。」（2020年4月13日）とツイートし、責任を他人に転嫁した。

次に、各都道府県19か所における新規感染状況と累計死亡者数の推移をグラフにした。

北海道の感染状況

北海道における新規感染者数の推移と累計死亡者数

東北地方の感染状況

宮城県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

北関東地方の感染状況

茨城県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

栃木県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

群馬県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

首都圏1都3県の感染状況

埼玉県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

千葉県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

東京都における新規感染者数の推移と累計死亡者数

神奈川県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

中京圏・東海地方の感染状況

岐阜県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

静岡県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

愛知県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

関西圏の感染状況

京都府における新規感染者数の推移と累計死亡者数

大阪府における新規感染者数の推移と累計死亡者数

兵庫県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

中国地方の感染状況

広島県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

九州地方の感染状況

福岡県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

熊本県における新規感染者数の推移と累計死亡者数

沖縄県における新規感染者数の推移と累計死亡者数