熊本地震、死者３４人に 連日の猛暑、１万人近く避難―発生３日目、断水・停電続く
熊本地震、死者３４人に 連日の猛暑、１万人近く避難―発生３日目、断水・停電続く
熊本県内で最大震度７を観測した地震で、県災害対策本部は３０日、午後３時時点での死者が関連調査中も含め３４人、重症が５人と発表した。不明者の捜索は地震発生３日目も行われ、被害の全容は依然として判明していない。断水や停電は続き、今後も猛暑日が続くと予想される中、１万人近くが避難を余儀なくされている。
熊本猛暑日、「酷暑」予想も 震度１以上は２７０回―気象庁
熊本市は８月６日にかけて猛暑日が続く見込み。最高気温が４０度の酷暑となる日もあると予想されており、気象庁は熱中症など健康管理に注意するよう呼び掛けている。
また、県内で最大震度７を観測した地震後、体に感じる震度１以上の地震は、３０日午後３時時点で２７０回に上った。気象庁によると、いずれも震度７の震源周辺で発生し、このうち震度５弱は４回、震度４は１４回だった。
九州新幹線、復旧のめど立たず ＪＲ九州「経験したことがない被害」
九州新幹線、復旧のめど立たず ＪＲ九州「経験したことがない被害」―熊本震度７
熊本県で最大震度７を観測した地震で運行を取りやめた九州新幹線は、一部区間で運行を再開したが、３０日になっても全線復旧のめどは立っていない。同日、運行予定だった筑後船小屋―熊本間の再開が延期された影響で、筑後船小屋―鹿児島中央間は終日運休したままだ。代替手段として博多―熊本間で特急列車の臨時運行を始めた。
自衛隊５１００人に増強と防衛相 熊本地震「被災者ニーズ応える」
自衛隊５１００人に増強と防衛相 熊本地震「被災者ニーズ応える」
小泉進次郎防衛相は３０日、防衛省で開かれた災害対策本部会議で、熊本地震で活動する自衛隊員を約５１００人に増強したと明らかにした。自衛隊員の態勢は発生当日の２８日が約３６００人で順次増やしている。
食品消費税、来年４月に１％ ２年限定、高市首相正式表明
高市早苗首相（自民党総裁）は３０日、首相官邸で記者団の取材に応じ、現在８％の食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げる方針を正式表明した。残る１％分は、中低所得者向けに現金給付して「実質ゼロ化」する。
首相はこれに先立ち、党本部で開かれた臨時役員会に出席し、消費税減税について「８月上旬までに決定できるよう、党内の議論をまとめてほしい」と要請。全会一致で了承された。
毎日10億円が… 特殊詐欺被害、上半期で1816億円 過去最悪
毎日10億円が… 特殊詐欺被害、上半期で1816億円 過去最悪
2026年上半期（1～6月）に全国の警察が認知した特殊詐欺の被害額は前年同期比51・7％（618億8000万円）増の1816億2000万円（暫定値）となったことが30日、警察庁のまとめで判明した。上半期として過去最悪。1日当たり10億円の被害が出ている。
手口別の被害額では、著名人らになりすまして投資を誘う「SNS型投資詐欺」が前年同期比で2・3倍に増え、797億9000万円で最多。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の507億9000万円（同27・3％増）と恋愛感情を抱かせる「SNS型ロマンス詐欺」の246億6000万円（同2・6％増）が続いた。警察庁は25年までニセ警察詐欺などの「特殊詐欺」と、SNS型詐欺を別々に集計していたが、26年からこれらを「特殊詐欺」としている。
韓国サムスン、４～６月期の営業利益１９倍 過去最高の１０兆円超
韓国サムスン、４～６月期の営業利益１９倍 過去最高の１０兆円超
韓国のサムスン電子は３０日、２０２６年４～６月期決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約１９倍となる８９兆５０００億ウォン（約１０兆１４００億円）だった。売上高は同１３０％増の１７１兆５０００億ウォン（約１９兆４３００億円）で、いずれも四半期ベースで過去最高。
中国外務省のアジア局長交代 「ポケットに手突っ込んだまま見送り」が話題
中国外務省のアジア局長交代 「ポケットに手突っ込んだまま見送り」が話題
中国外務省の劉勁松アジア局長が交代したことが３０日、分かった。同日までに外務省ホームページが更新された。劉氏は、日中関係悪化のきっかけとなった昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言の直後、訪中した日本の外務省幹部と会談。その際、ズボンのポケットに手を突っ込んだまま見送り、話題となった。
次のポストは明らかになっていないが、一部中国メディアは駐オーストラリア大使に就任する可能性を伝えている。劉氏の後任には、前駐モンゴル大使の沈敏娟氏が就いた。
フーシ派幹部「日本船狙わず」 イエメン沖、通航料も否定
イエメンの親イラン武装組織フーシ派のブハイティ幹部は２９日、イエメン沖のバベルマンデブ海峡の通航を巡り、攻撃の対象はサウジアラビアの船舶だけで、日本を含めたその他の国の船舶は狙わないと説明した。「航行の自由を阻害するつもりはない」と述べ、海峡で通航料の徴収も検討していないとした。共同通信の電話取材に応じた。
