死亡１２人、心肺停止６人 イオンと日本製紙工場で死者８人―８８００人避難・熊本震度７
死亡１２人、心肺停止６人 イオンと日本製紙工場で死者８人―８８００人避難・熊本震度７
熊本県内で最大震度７を観測した地震で、県災害対策本部は２９日、午後２時時点で１２人が死亡し、６人が心肺停止状態だと発表した。うち被災したイオンモール熊本（嘉島町）で３人、日本製紙八代工場（八代市）で５人の死亡が確認された。被害の全容は明らかになっておらず、警察や消防、自衛隊は安否不明者の捜索を続けている。
イオンモール熊本 地震当日「4000人超が施設内に」 社長会見
イオンモール熊本 地震当日「4000人超が施設内に」 社長会見
熊本県嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」の爆発を受け、イオンの吉田昭夫社長は29日、熊本市で記者会見を開いた。吉田社長は死亡が確認された3人について、イオンモール熊本に入居するテナントの専門店の従業員だと明らかにした。他に、心肺停止1人、負傷者4人を確認しているという。
地震が起きた当時、施設内には来店者と従業員ら計4000人超がいたという。
日本製紙八代工場で5人死亡 閉じ込められた4人の安否確認急ぐ
日本製紙八代工場で5人死亡 閉じ込められた4人の安否確認急ぐ
日本製紙は29日、熊本県で最大震度7を観測した地震の影響で、同県八代市の八代工場の建屋にいた11人が閉じ込められ、これまでに7人を救助したと発表した。7人のうち2人は中等症で、5人の死亡が確認された。残る4人について安否を確認しているという。
熊本震源近くで猛暑日 ８月１日以降３９度予想、熱中症防止を―気象庁
熊本震源近くで猛暑日 ８月１日以降３９度予想、熱中症防止を―気象庁
九州は２９日、高気圧に覆われてほぼ晴れ、気温が大幅に上がった。気象庁によると、熊本県では最大震度７の地震の震源に近い甲佐町で３６．８度、熊本市（熊本地方気象台）で３５．１度を観測し、３５度以上の猛暑日になった。益城町（熊本空港）は３３．７度となった。
同日夕発表の天気予報では、熊本市は３０日以降も猛暑日が続く見込み。予想最高気温は３０日が３５度、３１日が３７度、８月１日から４日が３９度、５日が３８度。同庁は熱中症を防ぐよう呼び掛けている。
自衛隊４６００人態勢に 現地へクーラー３００台―熊本震度７
小泉進次郎防衛相は２９日、熊本地震の対応に当たる自衛隊の態勢について、発生直後の約３６００人から約４６００人に増強したと明らかにした。防衛省で記者団に「人命救助を最優先に活動し、給水をはじめとする生活支援も全力で実施する」と強調した。
１０年前の活断層、再び動く 広島大教授らが現地調査
２０１６年の熊本地震でずれ動いた「日奈久断層帯」の北端部付近の一部が、２８日に起きた今回の地震でも繰り返しずれ動いた可能性が高いことを広島大の熊原康博教授（自然地理学）らが２９日、熊本県内の現地調査で確認した。活断層は主に千年単位の一定間隔で繰り返しずれ動いて地震を起こすとされるが、わずか１０年という短期間で繰り返し動くのは極めて珍しい。
熊原教授らは、１６年の地震で調べた益城町や御船町にある断層を再び調査。地震が起きて「ひずみ」が解消され、当面は動かないと考えられていた複数の場所でずれを確認したとしている。日奈久断層帯の北端部付近に当たる断層は１６年に約６０センチ動いたが、今回も最大約２０センチずれた。他にも数センチのずれがあったという。
日本人、１億２０００万人割れ 過去最大９１万人減―外国人４００万人超・総務省
日本人、１億２０００万人割れ 過去最大９１万人減―外国人４００万人超・総務省
総務省は２９日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の人口を発表した。日本人は前年比９１万６７４４人（０．７６％）減の１億１９７３万６４８３人で、１７年連続の減少。減少幅は過去最大で、１億２０００万人を割った。外国人は前年比３５万３６９６人（９．６２％）増の４０３万１１５９人と、外国人の集計を始めた２０１３年以降最多を更新し、４００万人を超えた。
日本人人口を都道府県別で見ると、東京は３年連続で増加した一方、４６道府県は減少が続いた。東京は同１万２５４０人（０．０９％）増の１３２９万３８５１人で、全体の１１．１０％を占める。減少率は秋田の１．９５％が最大で、青森と高知がともに１．７０％と続いた。
休眠宗教法人増え５２８６に 文化庁、解散命令は９０件
活動実態がない休眠状態の「不活動宗教法人」の数が２０２５年末時点で、前年より２６７増え５２８６法人あったことが２９日、文化庁の調査で分かった。文化庁は２３年に不活動宗教法人の確実な把握や整理を加速化するよう各都道府県に通知。２５年中に解散命令を受けた法人は前年の４・３倍に当たる９０で、担当者は「対策は着実に進展している」と話した。
今回は不活動法人が新たに６７０把握され、４０３減少した。減少の内訳は解散命令のほか、任意解散が２０、合併が１０、活動再開などが２８３だった。
フジモリ大統領就任 治安回復と分断修復約束―ペルー
南米ペルーで２８日、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（５１）が大統領に就任した。就任演説で「秩序の維持と、国民の和解という目標達成に取り組む」と宣言。喫緊の課題である治安の回復や、選挙で鮮明になった国民の分断の修復に注力する姿勢を示した。任期は５年。
首都リマの国会議事堂で開かれた就任式で、フジモリ氏は「全てのペルー人のために働くことを約束する」と強調。特に「長い間、国の成長と進歩の外側に置かれてきた人のために尽力する」と述べ、積年の課題である経済格差の解消に取り組む考えを示した。
