補正予算が成立 中東対応で３．１兆円
中東産原油の供給不安に対応するための２０２６年度補正予算は５日、参院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、参政、共産各党は反対した。
一般会計の歳出総額は３兆１１３５億円。ガソリン補助金の財源積み増しなどに充てる新設の「中東情勢等対応予備費」に２兆５０００億円、電気・ガス料金支援で使う一般予備費の補填（ほてん）に５１３５億円を計上した。財源は全額を赤字国債で賄う。
皇族確保「立法府の総意」案決定 女性身分保持・男系養子２案―衆参議長
皇族確保「立法府の総意」案決定 女性身分保持・男系養子２案―衆参議長
衆参両院正副議長は５日、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関する「立法府の総意」の取りまとめ案を決定し、各党に伝えた。(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する(2)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える―ことを「了」とし、政府に皇室典範改正など制度設計を求める内容。８日に１３党・会派が出席する全体会議を開いて正式に説明する。
取りまとめ案では、(1)案を実現するため政府に皇室典範の改正を要請。現在の女性皇族が現行制度下で人生を歩んでおられることを考慮し、身分を保持するかどうかについては「ご意向を尊重するなど一定の配慮をすべきだ」と記した。配偶者と子が身分を保持するかどうかには触れなかった。
(2)案については、１９４７年１０月に皇籍離脱した旧１１宮家を対象とし、具体的な制度設計に入るよう求めた。中道改革連合などの主張を踏まえ、必要に応じ「一定年数ごとに見直す」ことも盛り込んだ。本人の意思を考慮した養子の対象年齢▽養子として皇族になった場合は皇位継承資格を持たないこと―などを論点として挙げ、慎重な制度設計を促した。
中国主席、７年ぶり訪朝へ ８日から２日間―正恩氏と会談
中国共産党中央対外連絡部（中連部）は５日、習近平国家主席が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の招請に応じ、８、９の両日に北朝鮮を訪問すると発表した。朝鮮中央通信も伝えた。両首脳は会談し、中朝関係の発展について議論する見通し。習氏の訪朝は２０１９年６月以来、７年ぶりとなる。
中朝関係は、北朝鮮とロシアの軍事協力深化を背景に冷え込みが指摘されてきたが、正恩氏が昨年９月の訪中で習氏と会談したことを契機に改善に向かった。今年３月には、新型コロナ禍に伴う国境封鎖で停止されていた中朝間の旅客列車の運行が再開するなど、人的交流も回復しつつある。
高市内閣支持率、若年層が初の50％割れ 止まらぬ物価高が背景
高市内閣支持率、若年層が初の50％割れ 止まらぬ物価高が背景
若年層の高市早苗内閣の支持率が下落している。高市内閣は若年層の支持率の高さが特徴的だったが、3月から下落傾向が続き、毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査では18～29歳の支持率が前月比6ポイント減の45％と初めて50％を下回った。全体の支持率も前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下落しており、若年層の下落が響いているようだ。
４月実質賃金、４カ月連続プラス １．９％増、物価上昇鈍化―厚労省
４月実質賃金、４カ月連続プラス １．９％増、物価上昇鈍化―厚労省
厚生労働省が５日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．９％増で、４カ月連続プラスとなった。名目賃金の伸びに加え、政府のガソリン補助金などにより物価上昇率が鈍化したことが寄与した。
「このままではＡＩ植民地」 デジタル相が危機感
松本尚デジタル相は５日の記者会見で、各国が人工知能（ＡＩ）開発で激しく競争している現状を踏まえ、「わが国が後れを取ってはいけない。このままいくと（日本は）ＡＩ植民地になってしまう」と危機感を表明した。その上で個人情報保護法改正が必要だと訴えた。
国会で審議中の同法改正案は、ＡＩ開発を促進するため統計作成目的に限り本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できるようにする内容。一部の野党が「国民のプライバシー保護の努力を後退させる」として反対しているが、松本氏は「ＡＩ作成のために個人情報がだだ漏れになっていくということは決してない」と理解を求めた。
ヤマダ・エディオン、統合合意 売上高２．５兆円、圧倒的首位に
ヤマダ・エディオン、統合合意 売上高２．５兆円、圧倒的首位に
家電量販最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ）と大手エディオンは５日、経営統合で基本合意したと発表した。持ち株会社を設立し両社を完全子会社化する方向で、来年１０月１日の統合を目指す。持ち株会社社長には久保允誉エディオン会長、会長には山田昇ヤマダＨＤ会長が就任する。
実現すれば、売上高は単純合算で２兆５０００億円規模、店舗数約１万店の圧倒的な家電量販チェーンが誕生する。
