米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決 苦境の中小企業や世帯「救済」
米議会上院は6日、新型コロナウイルス危機に対処するための1兆9000億ドル（約200兆円）規模の経済対策法案を可決した。下院を通過した法案を上院が一部修正したため、下院で再可決後、バイデン米大統領の署名を経て成立する。現金給付などを盛り込み景気を力強く後押しする狙いで、バイデン政権発足後、初の大規模対策となる。
対策の柱は1人あたり最大1400ドル（約15万円）の現金給付となる。手厚すぎる給付への反発が野党・共和党を中心に強まったため、給付対象となる所得層を絞った。失業給付の上乗せも当初案の週400ドルから週300ドルに修正した。米メディアによると上乗せ給付の期間を今夏まで延長する。新型コロナの封じ込めを目指し、ワクチンの普及に必要な資金も確保する。
TOKIOと窪田正孝さん、福島走る聖火ランナーを辞退
東京五輪の聖火リレーで福島県を走る予定だったアイドルグループ「TOKIO」と、俳優の窪田正孝さんがランナーを辞退した。スケジュールの都合が合わなくなったためという。福島県が6日、発表した。延期前の計画では、TOKIOは初日のゴール地点である雲雀ケ原祭場地（南相馬市）、窪田さんは2日目に福島市をそれぞれ県の「PRランナー」として走る予定だったが、県によると、昨年末までに辞退を伝えたという。
菅首相、東日本大震災10年で福島訪問 第1原発の処理水処分、時期示さず
菅義偉首相は6日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から11日で10年を迎えるのを前に、大きな被害を受けた福島県を訪問した。同原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水に関し「適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定していきたい」と述べるにとどめ、時期は示さなかった。政府は処理水を海洋放出する方向で検討しているが、漁業関係者らが風評被害を懸念している。首相は「（貯蔵）タンクが増加し、敷地が逼迫してきている。そういう中でいつまでも決定をせずに先送りはすべきでない」とも語り、調整を急ぐ考えも改めて示した。
アイスランド、1週間で地震2万回以上 「噴火する可能性高い」
世界有数の火山国アイスランドで2月下旬から今月上旬の約1週間に、大小合わせて2万回以上の地震が起きている。同国気象当局が6日までに明らかにした。短時間の軽い揺れが多いが、当局などは近く火山噴火が起きる「可能性が高い」として警戒を強めている。
