３月宿泊者５４８５万人 外国人は１２６９万人最多 コロナ５類、間もなく１年
３月宿泊者５４８５万人 外国人は１２６９万人最多 コロナ５類、間もなく１年
観光庁が３０日公表した宿泊旅行統計（１次速報）によると、３月に国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、前年同月比８・２％増の延べ５４８５万５８００人だった。このうち外国人は６８・２％増の１２６９万６３５０人で、単月の最多人数を更新した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行して間もなく１年となる中、客足は順調に回復が続いている。
外国人に有利な円安が加速しており、今後も外国人の宿泊客の増加が見込まれそうだ。
５月の食品値上げ４１７品目 円安長期化なら今秋ラッシュも…帝国データ
５月の食品値上げ４１７品目 円安長期化なら今秋ラッシュも―帝国データ
帝国データバンクは３０日、主要食品メーカー１９５社が５月に予定している飲食料品の値上げが４１７品目に上るとの調査結果を発表した。品目数は前年同月比で半減し、５カ月連続で前年を下回ったが、値上げ率は平均３１％と、月次調査を始めた２０２２年以降で最大だった。
帝国データは２４年の値上げが最大１．５万品目になるとみているが、「１ドル＝１５０円台後半の円安水準が長期化した場合、今秋にも円安を反映した値上げラッシュの発生が想定される」と、予想より拡大する可能性を示した。
空き家、過去最多９００万戸 ３０年で倍増、割合１３．８％…総務省
空き家、過去最多９００万戸 ３０年で倍増、割合１３．８％―総務省
総務省が３０日発表した２０２３年１０月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸だった。前回１８年から５１万戸増え、過去最多を更新。３０年前の１９９３年（４４８万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により２６１万戸増の６５０２万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は１３．８％で、いずれも過去最高だった。
同省統計局は、過去最多となった要因について「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」と説明している。
空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から３７万戸増え３８５万戸。空き家全体に占める割合は４２．８％で、０３年（３２．１％）から拡大が続いている。
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。
高松市もその一つだ。都市計画課の担当者は「中心部に人口を誘導しようとしているが、郊外への『にじみ出し』が起きている」とこぼす。
韓国サムスン、営業利益１０倍 市況改善、半導体部門が黒字転換
韓国サムスン、営業利益１０倍 市況改善、半導体部門が黒字転換
韓国のサムスン電子が３０日発表した２０２４年１～３月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が６兆６１００億ウォン（約７３００億円）と、前年同期の約１０倍に膨らんだ。市況の改善で主力の半導体部門が黒字転換し、１兆９１００億ウォンを稼ぎ出した。
前年同期の半導体部門の営業損益は４兆５８００億ウォンの赤字だった。市況の低迷により赤字が長期化しており、黒字となったのは２２年１０～１２月以来。
韓国野党議員ら１７人が竹島上陸 尹政権の対日外交を「屈辱」と非難
韓国野党議員ら１７人が竹島上陸 尹政権の対日外交を「屈辱」と非難
韓国の革新系最大野党「共に民主党」所属の国会議員ら１７人が３０日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、日本の竹島領有権主張や尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の対日関係を重視する外交路線を批判した。
４月１０日の総選挙で圧勝し、国会で主導権を握る共に民主党は、尹政権の対日外交を「屈辱外交」などと非難。同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は４月２９日に尹氏と初会談した際も領土問題などに触れ、「国民のプライドが傷つかないように」と対日外交の修正を求めた。同党が対日外交を巡って一層攻勢を強める可能性がある。
２０２４年のアジア成長率４・５％ ＩＭＦ予測、中国とインド上方修正
２０２４年のアジア成長率４・５％ ＩＭＦ予測、中国とインド上方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日発表したアジア太平洋地域の経済見通しで、２０２４年の経済成長率を４・５％と予測した。昨年１０月公表の予想から０・３ポイント上方修正した。域内経済で存在感が大きい中国やインドの堅調さが寄与するとみている。中国は０・４ポイント改善して４・６％、インドは０・５ポイント上振れして６・８％を見込んだ。
オーストラリアと韓国も上方修正した。
２５年予想は４・３％で景気の減速傾向を変えなかった。アジア太平洋地域は引き続き成長エンジンで、世界全体の経済成長のうち６０％を占めるとの見方を示した。
ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。
