【速報】岸田首相 政策活動費で「政治活動の自由」連発 二階氏の50億円使途公開迫られ答弁（フジテレビ FNNプライムオンライン 2024年1月29日 月曜 午後6:42）
「政治とカネ」の問題に関する衆院予算委員会の29日の審議で、野党などから岸田首相に対し、使途が公開されていない「政策活動費」の禁止を求める質問が集中し、首相は政策活動費の現状を説明する中で、「政治活動の自由」という言葉を連発した。
立憲民主党の階猛議員は、政党から幹部議員に支出されている政策活動費について、使い残しがあれば所得として納税義務が生じるか尋ね、国税庁は一般論として、残額があれば確定申告する必要があるとの認識を示した。
これを受けて階議員は、二階元幹事長が幹事長としての5年間に50億円以上の支出を受けていたことに触れ、「全部使い切っているのか想像できない」と指摘して調査を求めた。
岸田首相は「政策活動費については、自民党としても、党勢拡大・政策立案・調査研究等に使うために支出しているものだ。政治活動のために支出した経費を差し引いたのち、残高が生じていた場合、確定申告の必要がある。支出について残高がないように、申し上げた目的に活用することが重要であり、私自身も支給された政策活動費は全額政治活動に充てている」と答えた。
階氏は、岸田首相自身でなく、関係議員の調査をあらためて要求し、「やましいことがないのであれば、速やかに使途を公開するべきだ」と迫った。
これに対し、岸田首相は「政策活動については、政治活動のの自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、今の扱いに至っている」と指摘し、「政治活動の自由に関わる問題だからこそ、各党・各会派が共通のルールで内容を明らかにする等の取り組みが必要と認識している。ルールを変えるなら、各党・各会派で議論を行うことが必要と考える」と述べた。
階氏は「政治活動の自由にもほどがある。バランスは取れていない。50億を1人の政治家に渡して使い道を明らかにしなくていいのは常識外れだ。国民は納得できない。政策活動費という費目自体を廃止することを約束していただけないか」と、あらためて迫った。
岸田首相は、「政策活動費については、政治活動の自由との関係で各党・各会派の共通のルールに基づいて取り扱うことが重要だ」と述べ、その後も「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」という言葉を何度も繰り返し、見直しの必要性に踏み込むことは避けた。
