岸田内閣支持率29％ 発足後初めて30％下回る NHK世論調査（NHK 2023年11月13日 19時00分）
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降、初めて30％を下回りました。一方「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって52％でした。
NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。
岸田内閣「支持する」29％、最低の水準
岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。
一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないから」が21％、「人柄が信頼できないから」が8％などとなりました。
4万円減税、非課税世帯7万円 「評価しない」59％
政府は、物価高に対応するため、所得税などを1人あたり4万円減税し、住民税が非課税の世帯には7万円を給付する方針です。
これを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が31％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が25％でした。
さらに、「評価する」と答えた人に選択肢を4つあげて主な理由を聞いたところ「家計が助かるから」が40％、「経済の再生につながるから」が26％、「税収の増加分は還元すべきだから」が23％、「実施時期が適切だから」が8％でした。
一方、「評価しない」と答えた人の主な理由は、「選挙対策に見えるから」が38％、「物価高対策にならないから」が30％、「国の財政状況が不安だから」が24％、「実施時期が遅いから」が4％でした。
岸田総理大臣は、一連の経済対策を通じて、来年夏には所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくりたいとしていますが、これに期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が5％、「ある程度期待する」が25％、「あまり期待しない」が37％、「まったく期待しない」が29％でした。
今回の減税と防衛費の将来的な増税 「納得できない」67％
岸田総理大臣は、今回の減税と防衛費の財源確保に向けた将来的な増税は「矛盾するものではない」と説明しています。
これに納得できるかどうかについては、「納得できる」が19％、「納得できない」が67％、「わからない、無回答」が14％でした。
政務官辞任に対する総理の任命責任 「ある」67％
岸田内閣では、法務副大臣や文部科学政務官が相次いで辞任しました。
岸田総理大臣の任命責任についてどう思うか尋ねたところ、「大いにある」が27％、「ある程度ある」が40％、「あまりない」が20％、「まったくない」が6％でした。
イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって、G7＝主要7か国の外相会合ではガザ地区の人道危機に対処するため、「戦闘の人道的休止」を支持することで一致しました。
これが事態の沈静化につながると思うかどうか聞いたところ、「つながる」が28％、「つながらない」が55％、「わからない、無回答」が18％でした。
各党の支持率 「自民党」37.7％、「立憲民主党」4.7％
各党の支持率は「支持政党はない38.5％」NHK世論調査（NHK 2023年11月13日 19時31分）
11月の各党の支持率です。
各党の支持率は、「自民党」が37.7％、「立憲民主党」が4.7％、「日本維新の会」が4.0％、「公明党」が3.4％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.9％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.2％、「政治家女子48党」が0.1％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が38.5％でした。
