参議院選挙まで1週間　9党首、賃上げ具体策で議論　7月3日「NHK日曜討論」

参議院選挙の投票を1週間後に控え、与野党9党の党首がNHKの「日曜討論」に出演し、賃金の引き上げに向けた具体策をめぐって意見を交わしました。

自民党・岸田文雄総裁

自民党総裁の岸田総理大臣は「賃上げ税制、看護・介護・保育といった公的に決まる賃金の引き上げ、公共調達や補助金による賃金引き上げに積極的な企業の優遇など、呼び水となる政策を用意し、民間に広げる取り組みを進めてきた。

ことしの春闘で新型コロナの影響を受けなかった企業は3％以上、平均でも2％以上、中小企業も2％近い賃上げを示しており、持続的な賃上げの流れを維持したい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は「物価高に負けない賃金にするために、非正規雇用で希望する人を正規雇用に変えられるようにすべきだ。

最低賃金の時給1500円への引き上げを目指し、中小企業に、支援を伴う取り組みを行うことで、消費にお金が回る。消費税率の引き下げを含めた可処分所得を増やす方法と賃上げをセットでやるべきだ」と述べました。

公明党の山口代表は「自発的に賃金の高いところに自分のキャリアをアップする学び直しなどの支援が大事だ。

学者やエコノミストなどで中立的な第三者委員会をつくり、あるべき賃上げの水準を客観的なデータに基づいて示し、賃金上昇の流れを生み出すことが大事だ」と述べました。

日本維新の会の松井代表は「賃金が上がっている先進国は、規制改革をして新しい産業を作ってきた。日本で30年間賃金が上がらないのは、規制で新しい分野のビジネスチャンスがないからだ。規制改革でビジネスチャンスを作り、雇用を増やして賃金を上げていくべきだ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「短期的には、困っている人への10万円のインフレ手当の給付や消費税減税などで、需要を支えるべきだ。中長期的には、労働生産性や経済全体の成長率を上げるため人への投資を徹底的にやるべきだ」と述べました。

共産党の志位委員長は「大企業の内部留保に年2％、5年間で10兆円の時限的な課税を行って最低賃金を時給1500円に引き上げるための中小企業支援に充てたい。労働法制の規制緩和路線、新自由主義からの決別が必要だ」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「消費税を廃止すれば、毎日が10％オフになる。消費や投資などさまざまなものが喚起され、好景気に導く呼び水となる」と述べました。

社民党の福島党首は「消費税を3年間ゼロにし、大企業の内部留保486兆円に課税し、財源を作るべきだ」と述べました。

NHK党の立花党首は「賃金を上げる必要はない。政治の世界でやるべきは、生活保護の水準を上げることだ」と述べました。