毎日新聞社説「『10増10減』への異論 あきれる自民の身勝手さ」（2月8日）
「10増10減」への異論 あきれる自民の身勝手さ（毎日新聞 2022/2/8）、他
「1票の格差」是正を目的とする衆院小選挙区の区割り見直し案に、自民党から反対意見が噴出している。
自民が主導して関連法が2016年に改正され、人口比を議席配分に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が決まった。
昨年11月に公表された20年国勢調査の確定値に基づけば、「10増10減」となる。議席数が、首都圏と愛知の1都4県で計10増える一方、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で各1減る。
政府の審議会が6月までに区割りの改定案を首相に勧告するのを受けて、次期衆院選から適用することが想定されている。
しかし、党内では見直しにブレーキを掛けようとする動きが出ている。細田博之衆院議長が昨年12月、「地方を減らして都会を増やすだけが能ではない」と述べた。
議論をまとめる立場の議長として非常識ではないか。しかも細田氏は、16年の改正案で提案者に名を連ねていた。
二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区）も今年1月、「迷惑な話だ。腹立たしい」と発言した。世耕弘成参院幹事長（和歌山選挙区）は地方の議席を減らさないために、都市部の定数を増やす方策を唱えている。
反対する背景には、党内の公認調整が難しくなるという内輪の事情がある。議席数が減る県は自民現職が多数を占め、山口では安倍晋三元首相や林芳正外相、岸信夫防衛相ら有力者が影響を受ける見通しだ。
アダムズ方式が導入されたのは、1票の格差が2倍を超えた09、12、14年の3回の衆院選について、最高裁が「違憲状態」と判断したからだ。
先送りは司法判断をないがしろにする行為である。自ら決めたルールをひっくり返すような言動は身勝手と言うほかない。まずは法律通りに格差を是正すべきだ。
今回の見直しを巡っては党内に「地方の声が届きにくくなる」との意見が根強くある。民意を国政に幅広く反映することは大切だが、1票の格差を放置していい理由にはならない。
選挙制度は国会の構成を決める重要な枠組みだ。格差を最小にする努力を怠ってはならない。
1票の格差とは？
それぞれの選挙区の有権者数が異なるため、1票の重みに差が生じてしまうこと。
例えば、2021年の衆議院総選挙において、有権者数が最も多かったのは東京13区で48万0247人、最も少なかったのは鳥取1区で23万0959人、2.08倍の格差である。すなわち、有権者1人の投票価値は、東京13区では鳥取1区の１／２しかないことになる。
憲法14条1項に、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めている。
最高裁は、衆議院選挙において2倍を超えると憲法が定めた平等の原則に反するとして、「違憲」又は「違憲状態」と認定している。
アダムズ方式とは？
米国の第6代大統領アダムズが1830年代に唱えたと言われる計算法で、各地域への議席配分に用いる。人口比を正確に反映しつつ、人口の少ない県にも必ず1議席が配分できる。
衆議院総選挙における各都道府県の定数（小選挙区の数）の算出方法は、
１．各都道府県の人口（有権者数ではない）を同一の数字「Ｘ」で割り、商の小数点以下を切り上げてその都道府県の定数を決める。
２．47都道府県の定数の合計が小選挙区の全議席数になるよう「Ｘ」を設定する。
「Ｘ」をどのようにして決めるか。分かりやすくするため、人口 180 万人のＡ県、105 万人のＢ県、75 万人のＣ県に、10 議席を配分する という例で考えることにする。
まず、「除数Ｘ」を適当に10万人にして計算する。
Ａ県 ： 180万 ÷ 10万 ＝ 18 議席
Ｂ県 ： 105万 ÷ 10万 ＝ 10.5 を切り上げして、11 議席
Ｃ県 ： 75万 ÷ 10万 ＝ 7.5 を切り上げして、 8 議席
Ａ県、Ｂ県、Ｃ県を合わせると、18 ＋ 11 ＋ 8 ＝ 37（議席）となり，合計議席が10 議席を超える。そこで次に、「除数Ｘ」を 40万人にして，再度計算する。
Ａ県 ： 180万 ÷ 40万 ＝ 4.5 を切り上げして、5 議席
Ｂ県 ： 105万 ÷ 40万 ＝ 2.6… を切り上げして、3 議席
Ｃ県 ： 75万 ÷ 40万 ＝ 1.8…を切り上げして、2 議席
Ａ県、Ｂ県、Ｃ県を合わせると、5 ＋ 3 ＋ 2 ＝ 10（議席）となり、今度は全部でちょうど 10 議席になった。
このように、「除数Ｘ」を何度か調整して、全議席数に合うように計算する。
