【グラフで解析】コロナ感染第5波　東京都　7月30日に新規感染者数が3000人を超える

【参考記事】
「Ｎの広場」の予測的中　7/28東京都の新規感染者が3000人を超す

東京に4回目の緊急事態宣言が発出されている中で、東京オリンピック・パラリンピックが開催された。コロナ感染は一向に収まる気配がない。それどころか、これまでの最高値を超える勢いで第5波が形成されつつある。

感染力の強いデルタ株が支配しつつある。

感染者は年齢別には若者が多く、65歳を超える高齢者はワクチン接種が進んでいるため重要化が少なく、ワクチン接種を済ませていない50歳代が重症化の心配が高いと言われている。

データを基に感染拡大の将来予測を推計した。第5波は、新規感染者数が2500人を記録した第3波を遥かに超える感染状況となった。

巨大な第5波が到来　全国と東京都の感染状況

昨年暮れ、感染拡大が顕著だったにもかかわらず、政府はGoToキャンペーンに拘り、感染症対策が遅れたため、第1波（昨年春）、第2波（昨年夏）を超える大きな第3波となった。

第3波に対処するため、2021年1月8日に2回目の緊急事態宣言が発出された。何度か延長された後、3月21日に解除された。しかし、グラフが示すように、その時はすでに第4波が始まっていた。

その後、感染拡大が顕著で医療の逼迫が懸念される地域において、まん延防止等重点措置が発出された。

東京都はまん延防止等重点措置を経て、4月25日に、3回目の緊急事態宣言が発出された。宣言は6月20日に終了し、翌21日にはまん延防止等重点措置に切り替えられた。

しかし、その時はすでに全国的にも東京都においても感染拡大の兆しがあり、第5波が予想されていた。

東京オリンピック・パラリンピックの開催が7月23日に迫る中、東京都はコロナ感染が増加する傾向にあり、案の定、7月12日に4回目の緊急事態宣言を発出することとなった。

東京オリンピック・パラリンピックは東京に緊急事態宣言が発出された中において無観客で開催された。

全国で、第5波の感染拡大が異常な勢いで伸びている。新規感染者数の増減率（＝過去7日間の感染者数／さらに過去7日間）が6月26日以降、1.0を超え、しかも大きくなっている。

東京都では新規感染者数の増減率は6月20日以降、1.0を超え、その後、1.0を下回るどころか大きくなっている。直近では1.5倍を超えている。すなわち1週間前と比較して、1.5倍の新規感染者数となっている。

東京都における感染拡大の将来予想　過去最大を遥かに超える

東京都における新規感染者数の将来予測を推計した。これまで（7月1日～22日）の状況が今後も続くと仮定した。

①増減率は、7月1日～7月22日の傾向を単純に延長し計算した。（青点線）
増減率は第3波の時は2倍まで増大しており、今回は当時よりも感染力の強いデルタ株が今後拡大していくことを想定し、増減率は2倍までは増大すると仮定した。

②新規感染者数は曜日によって変動があるので、変動をならすため、7日間移動平均値をその中央値とした。（すなわち、ｘ日の新規感染者数は、ｘ- 3 日 ～ x + 3 日の新規感染者数の平均値）
ピンク縦棒グラフは確認された新規感染者数、ピンク折線グラフは7日間移動平均値。

③将来の新規感染者数は、7日間移動平均値に増減率を掛けて算出した。それを赤折線グラフで示した。

計算上の数値は、・・・

7月30日、3024人（3000人超）
8月2日、4042人（4000人超）
オリンピックの閉会日の8月8日は、6984人（約7000人）

これらの数値は7日間移動平均値なので、そこに曜日の変動を加味する必要がある。

ちなみに過去における新規感染者数の最高値は、
　第1波　 206人（2020年4月17日）
　第2波　 472人（ 8月1日）
　第3波　2520人（2021年1月7日）
　第4波　1121人（ 5月8日）

これまで専門の研究者たちが将来予測を発表しているが、いずれの発表よりもこの数値は非常に大きい。当たらないことを願う。

その他の道府県における感染状況

いずれの都府県においても7月1日以降の増減率は1.0倍を超えている。

（北海道）

（埼玉県）

（千葉県）

（神奈川県）

（愛知県）

（京都府）

（大阪府）

（兵庫県）

（福岡県）

（沖縄県）