“宣言”延長と追加 どう変わる？暮らしは？（NHK 2021年5月7日 21時03分）より抜粋及び加筆
宣言の対象は6都府県、重点措置の適用は8道県
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の「緊急事態宣言」について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定した。
また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」については、期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めた。
北海道
5月9日～5月31日 ・・ 札幌市
埼玉県
4月20日～5月31日 ・・ さいたま市、川口市
4月28日～5月31日 ・・ 川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
千葉県
4月20日～5月31日 ・・ 市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市
4月28日～5月31日 ・・ 千葉市、野田市、習志野市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市
神奈川県
4月20日～5月31日 ・・ 横浜市、川崎市、相模原市
4月28日～5月31日 ・・ 鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
岐阜県
5月9日～5月31日 ・・ 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町
三重県
5月9日～5月31日 ・・ 桑名市、いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、名張市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、
愛媛県
4月25日～5月31日 ・・ 松山市
沖縄県
4月12日～5月31日 ・・ 那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市、名護市
4月24日～5月31日 ・・ 宮古島市
5月1日～5月11日 ・・ 北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町
宮城県（解除）
4月5日～5月11日 ・・ 仙台市、宮城県全域
基本的対処方針 政府、東京都、大阪府、兵庫県、福岡県
緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更し、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮を要請するなどとしている。
政府の基本的対処方針の変更
これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。
原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で午後9時までの開催を要請する。
飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく、新たに酒の持ち込みを認めている店も加える。
路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に対しては、注意喚起だけでなく、法律に基づいた自粛の要請も行うよう求める。
職場への出勤者を7割削減するため、経済団体に対し、テレワークの活用などの実施状況を事業者がみずから積極的に公表するよう要請する。
医療機関や高齢者施設での感染拡大を防止するため、早期に感染者を見つけられるよう、抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布する。
感染拡大が顕著な都道府県で、深刻な看護師不足が生じた場合は、要請を踏まえて、政府が、緊急的な看護師の派遣で対応する。
東京都 百貨店などへの休業要請は継続の方針
東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、延長が決まった緊急事態宣言の期間中に行う措置を決めた。
酒やカラオケ設備を提供する飲食店や、百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設には、休業要請を継続する。
酒やカラオケ設備を提供しない飲食店についても、引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請する。合わせて、酒の持ち込みも行わないよう求める。
協力金は、飲食店などに対しては、すべての期間、応じた場合、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給する。
大規模な施設や施設内のテナントに対しても協力金を支給することにしていて、今後、国と調整して支給額を決める方針。
原則、無観客での開催としていたイベントは措置を緩和し、開催時間を午後9時までとした上で、人数は5000人以下かつ定員の50％以内とするよう要請する。
都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、特に、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求める。感染リスクがあるとして路上で飲食をする「路上飲み」も行わないよう呼びかける。
大阪府 現在の緊急事態宣言の措置を継続
大阪府は、7日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、吉村知事は「感染者数が高止まりし、医療が極限にひっ迫している状況を鑑みると、事業者や府民に負担をかけるが、現在の緊急事態宣言の措置の内容を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざるをえない」と述べた。
そして、府内での感染拡大が依然、深刻であることや、医療体制が破綻の危機に直面していることを踏まえ、今の措置を継続することを決めた。
生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には、引き続き、休業を要請する。
酒やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請を継続する他、新たに、酒の持ち込みを認めている店も休業要請の対象に加える。
酒を提供しない場合やそれ以外の飲食店には、引き続き、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する。
イベントについては、引き続き、規模や場所にかかわらず無観客での開催を要請する。
職場への出勤者を7割減らすため、企業に対し、テレワークなどの実施状況を公表するよう要請する。
兵庫県 百貨店など土・日は引き続き休業要請
兵庫など4都府県の緊急事態宣言について、政府が、来週11日の期限を今月31日まで延長することを受け、兵庫県は対策本部会議を開き、延長後の12日から適用する新たな措置を決めた。
この中では生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える施設に対して行っている休業要請を緩和し、平日は午後7時までの営業時間の短縮を、土曜日と日曜日は引き続き休業を要請する。
酒やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請や、酒を提供しない飲食店への午後8時までの時短要請は、継続する。
酒類の飲食店などへの持ち込み禁止を要請する。
無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催とすることを要請する。
会議で井戸知事は「県民の皆さんに医療の崩壊を防ぐ対策に協力してほしいというメッセージをしっかり送るため対策を打ち出したい」と述べた。
京都府 百貨店などに平日午後7時までとする時短を働きかける
京都府は、7日午後6時半前から対策本部会議を開き、宣言延長後の今月12日以降の新たな措置を決めた。
百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設に対しては措置を緩和し、土曜と日曜に限って休業要請を続ける一方、平日は午後8時までの時短営業を要請する。
平日の営業時間は、法律に基づかない形で午後7時までとするよう働きかける。
酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請は継続し、新たに、酒の持ち込みを認めている飲食店に対しても休業を要請する。
路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動については自粛を求める。
原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限は5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後9時までの開催を要請する。
福岡県 知事「国の判断、受け入れざるをえない」
福岡県は、緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、7日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県民や事業者への要請事項を決定した。
酒やカラオケ設備を提供している店や酒の持ち込みを認めている店に休業要請を行う他、それ以外の飲食店には営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。
百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設については、営業時間を午後8時までに短縮する。
イベントは、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催とすることを要請する。
期間はいずれも来週12日から今月31日まで。
福岡県の服部知事は県の対策本部会議の最後に「国が広域的な感染防止の観点から緊急事態宣言をする判断をしたのであれば、受け入れざるをえない。県民、事業者には国の新しい対処方針に伴い厳しい措置をお願いすることになる。また、新規感染者数も過去最多になるなど依然として深刻な状況だ。この難局を乗り切り、1日も早く緊急事態宣言から脱却するよう力を合わせていこう」と述べた。
【関連記事】
