【米仏中韓タイ・世論調査】東京五輪「中止か延期」全ての国で７割超

公益財団法人「新聞通信調査会」は3月20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5か国で行った世論調査結果を公表した。

新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。最高はタイの95.6％で、韓国が94.7％で続いた。中国は82.1％で、米国は74.4％、フランスは70.6％だった。

「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8％で、米国は24.5％、中国は17.9％だった。タイは4.4％、韓国は3％にとどまった。

一方、日本に好感が持てると答えた人の割合は、タイが最も高く89.6％、米国が79.6％、フランスは77.8％だった。中国は39.7％で前年比6.2ポイント上昇。韓国も8.6ポイント上昇し、31.3％だった。

「日本に行きたいと思うか」の問いに対し、中国は一昨年の前回比19.4ポイント減の40.3％、米国が同6.5ポイント減の51.8％、タイが同5.4ポイント減の77.8％となった。一方、韓国は同16.8ポイント増の51.0％、フランスが2.6ポイント増の60.2％だった。

調査は2015年から公表を開始し、毎年実施。各国の調査機関に委託し、昨年12月～今年1月に約1000人ずつの回答を得た。

コメント