岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ
岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2024/3/17 16:51 最終更新 3/17 20:07）
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。
政倫審「十分に説明したとは思わない」89％
政倫審「十分に説明したとは思わない」89％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2024/3/17 18:02 最終更新 3/17 18:03）
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆参両院で開かれた政治倫理審査会（政倫審）に出席した派閥幹部らが十分に説明したと思うか尋ねたところ、「十分に説明したとは思わない」が89％に上り、「十分に説明したと思う」（5％）を大きく上回った。「わからない」は6％だった。
裏金事件を受け、衆参両院は政倫審を開き、事件と関わりがある派閥幹部らが出席し弁明した。しかし、「承知していない」「関与していない」などの発言が相次ぎ、パーティー券収入の還流の経緯など実態解明は進んでいない。
首相の政倫審出席「評価しない」48％
首相の政倫審出席「評価しない」48％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2024/3/17 17:34 最終更新 3/17 17:46）
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相（党総裁）が衆院の政治倫理審査会（政倫審）に出席したことについて尋ねたところ、「評価しない」が48％と「評価する」（35％）を上回った。「わからない」も16％あった。
岸田首相は、2月29日の衆院政倫審に現職首相として初めて出席。裏金事件を巡って陳謝し、今国会で政治資金規正法などの法改正の実現を目指す考えを表明したが、パーティー券収入の還流がいつから始まったかなど実態解明につながる説明はなかった。
子育て支援負担金を医療保険料に上乗せ 反対74％
子育て支援負担金を医療保険料に上乗せ 反対74％ 世論調査（毎日新聞 2024/3/17 19:34 最終更新 3/17 19:34）
子育て支援の負担金を公的医療保険料に上乗せする政府方針への賛否を聞いた。「反対」が74％で、「賛成」は13％にとどまった。負担金制度の創設で実質的な追加負担は生じないとの岸田文雄首相の説明に「納得できない」も81％に上った。
医療保険料への上乗せに「反対」なのは男性70％、女性77％。年代別で反対の割合が高かったのは40代と60代の約8割で、50代と70歳以上は7割強、18～29歳と30代は6割前後が反対だった。負担金制度の創設で支援拡充が見込まれる子育て世代も、負担増は快く思っていないようだ。
追加負担は生じないとの岸田首相の説明に「納得できない」との回答は男性で83％、女性で80％に上った。「納得できない」は全ての年代で7割を超え、特に40代と60代では9割近くに上った。
政府は2月、少子化対策財源として公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設すると決定。1人当たりの負担額について、初年度の2026年度は月平均300円弱、27年度は400円弱、28年度は500円弱との試算を示している。首相は歳出改革と賃上げで社会保険料負担を軽減し、その範囲内で支援金制度を構築するため「実質的な追加負担は生じない」と説明しているが、野党は「分かりにくい」と批判している。
次期戦闘機輸出「相手国限定すれば良い」47％
次期戦闘機輸出「相手国限定すれば良い」47％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2024/3/17 19:24 最終更新 3/17 19:28）
日本政府が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を共同開発国以外にも輸出できるようにする方針について聞いた。「相手国を限定すれば輸出してよい」が47％で、「輸出すべきではない」の35％を上回った。「どの国にも輸出してよい」は4％、「わからない」は14％。
男性は「限定すれば輸出してよい」が63％を占めたのに対し、女性は「輸出すべきではない」が最多の44％だった。70歳以上は「輸出すべきではない」が43％で「限定すれば輸出してよい」の35％を上回ったが、60代以下の各年代では「限定すれば輸出してよい」の方が多かった。
支持政党別では、国民民主党支持層の約8割、自民党支持層の7割近く、日本維新の会支持層の約6割が「限定すれば輸出してよい」と答えた。公明党支持層や無党派層でも「限定すれば輸出してよい」が4割強に上り、「輸出すべきではない」の3割強を上回った。
立憲民主党支持層では「輸出すべきではない」が約5割を占めた。「限定すれば輸出してよい」も約4割あった。
共同開発した武器はこれまで、共同開発国以外に輸出できなかったが、自民、公明両党は15日、防衛装備品輸出に関する協定を結んでいる国に限るなど一定の「歯止め」を設けることを条件に、輸出解禁で合意した。政府は26日にも輸出方針を閣議決定する予定だ。
株高でも… 景気回復「実感なし」87％
株高でも… 景気回復「実感なし」87％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2024/3/17 19:00 最終更新 3/17 19:10）
日経平均株価が史上最高値を更新したことを受け、景気が良くなっている実感があるかを聞いた。「実感はない」が87％で、「実感がある」の6％を大きく上回った。1年後の暮らし向きはどうなっていると思うかとの質問でも、「悪くなっている」が42％、「変わらない」が40％を占め、「良くなっている」は7％にとどまった。
景気回復の「実感はない」との回答は、40代、50代、60代、70歳以上でそれぞれ9割近くに上った。18～29歳と30代は8割前後だった。「実感がある」は全ての年代で少なかったが、30代では約1割、40代では1割近くと、他の年代よりは回答割合が多めだった。
1年後の暮らし向きが「悪くなっている」との回答が「変わらない」より多かったのは、18～29歳、40代、50代。60代と70歳以上はこの二つの回答が拮抗した。一方、30代は「変わらない」が4割近くを占め、「悪くなっている」の約3割を上回った。30代では「良くなっている」と答えた人の割合も年代別では最多の2割近くあった。
今春闘では大幅な賃上げで妥結する企業が出てきているが、賃上げが物価高に追いついていないとの指摘は多い。年功序列型賃金体系の見直しを進める動きもあり、一部の中堅・若手にとっては所得の大幅増を見込める環境にあるものの、多くの人々は先行きを楽観できていないようだ。
原発再稼働、「反対」45％ 賛否が逆転
原発再稼働、「反対」45％ 賛否が逆転 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2024/3/17 19:45 最終更新 3/17 19:45）
原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。
男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗した。
22年5月調査では賛成47％、反対30％。23年3月調査は賛成49％、反対37％だった。
