立憲民主党、国民民主党などによる合流新党の代表選挙は７日告示され、10日に投開票されます。国民の泉健太政調会長（46）と、立憲の枝野幸男代表（56）が立候補を届け出しました。
記者会見で、泉氏は「追及、批判だけではない、政策を伝えられる野党を目指す」と述べ、枝野氏は「新自由主義的社会の転換、再分配機能を回復させ、命と暮らしを守ることができる、機能する政府をつくっていく」と訴えました。
合流新党には、立憲88人、国民40人、無所属21人の衆参149人の議員が参加します。
※ 9月15日、結党大会が都内ホテルで開かれ、150名の議員が参加した。
すでに合意した綱領は次の通りです。
綱領 立憲主義と熟議を重んずる民主政治
基本理念
「立憲民主党」は、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党です。
私たちは、
「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、
人間が基軸となる「共生社会」を創り、
「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、
を基本理念とします。
私たちは、この基本理念のもと、一人ひとりの日常のくらしと働く現場、地域の声とつながり、明日への備えを重視し、国民の期待に応えうる政権党となり、この基本理念を具現化する強い決意を持って「立憲民主党」を結党します。
私たちのめざすもの
（ア）立憲主義に基づく民主政治
私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。
私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。
私たちは、草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。
（イ）人権を尊重した自由な社会
私たちは、公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。
私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。
私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。
（ウ）多様性を認め合い互いに支え合う共生社会
私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。
私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
私たちは、多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。
（エ）人を大切にした幸福を実感できる経済
私たちは、公平に開かれた市場の中で、目先の効率性だけにとらわれずに、人を幸せにする経済をめざします。
私たちは、「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。
私たちは、食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざします。
私たちは、科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会をめざします。
（オ）持続可能で安心できる社会保障
私たちは、持続可能で安心できる社会保障制度を確立します。
私たちは、生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会を実現します。
私たちは、社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくります。
（カ）危機に強く信頼できる政府
私たちは、政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な改革を着実に実行します。
私たちは、実効性のある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。
私たちは、災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実行力のある政府を実現します。
私たちは、東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くします。
私たちは、多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざします。
（キ）世界の平和と繁栄への貢献
私たちは、国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。
私たちは、健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々との連携を強化します。
私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。
私たちは、人道支援、経済連携などを推進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。
私たちは、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。
私たちは、日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興をはかります。
