- 寺田総務相に辞任論 止まぬ追及、話せば話すほど状況悪化
- 寺田氏また政治資金疑惑、衆院選で虚偽記載報道…自民党内からも「進退にかかわる事態だ」
- ツイッターの反応
- 完全にアウト！
- 総務大臣はそもそも政治資金収支報告書や公職選挙法などを所管する立場の人間やで
- どれだけ出て来るのか？ 早く辞任しないと、国会審議が停滞します。
- 適材適所どころか最悪の人選でしょ⁉️
- 空欄の領収書をもらい、後援会の担当者が自分で「寺田稔」と書いた。なにそれ。
- 早く辞任しなさい。別団体支払いの領収書が大臣宛、会計責任者は死亡
- 106万円の裏金作り、偽造領収書作成、地元市議らを運動員買収疑惑
- 脱税に公選法違反。もうダメだよ…
- 大手メディアも忖度してくれるし、検察庁特捜部も見てみぬふりか忖度捜査
- 公職選挙法違反ではないでしょうか。
- 寺田さん、日替わりで悪事が出てくるね
- 寺田稔総務大臣はさっさと辞職しろよ‼️
寺田総務相に辞任論 止まぬ追及、話せば話すほど状況悪化
寺田総務相に辞任論 止まぬ追及、話せば話すほど状況悪化（神奈川新聞 2022年11月16日(水) 20:00）
閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。16日の参院審議では寺田稔総務相が自身の政治資金を巡る“脱税疑惑”を再びただされて防戦一方となった。来週からは補正予算案の審議が始まり、NHKのテレビ生中継も入る。与党内からは「国会答弁や記者会見を担う大臣に逃げ道はない。まともな説明ができない以上は身を処してほしい」（自民幹部）との辞任論が浮上している。
「私には激励」漏れる失笑
「私個人のお金を後援会を通じて取り次いだだけです」。総務相は昨年総選挙における選挙運動関係の支払いを後援会が行ったとされる疑惑を釈明した。公職選挙法では選挙運動に関わる支出を第三者となる後援会に担わすことを禁止している。立憲民主党の小西洋之氏による「違反」との批判を「資金を取り次いだだけ」として否定したのだ。
総務官僚出身で選挙事務も担当していたという小西氏は「総務省で働いた者として、法律の抜け道を認めて実践するような大臣は許せない」と激怒。立民の熊谷裕人氏は「来年は統一地方選だが、地方議員はこれまでの答弁にがっかりしていると思う。問題と無関係などと繰り返すなら大臣を辞すべきだ」と求めたが、総務相は「関係ないとは言っておらず早急に訂正手続きを促す」と答弁し、野党席からは「しょせんは人ごとか」とヤジが飛んだ。
小・中・高校を寺田氏の地元である広島で過ごした共産党の井上哲士氏は「広島の知人らは地元選出の政治資金所管大臣による今回の不祥事を嘆いている」とただしたが、総務相は「私のところへは多くの激励をいただいている」と反論。委員席から失笑が漏れた。
週明けまでに首相決断？
同日の参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は衆院定数「10増10減」が審議事項。違う院の身分に関することでもあり参院としては議論しづらいテーマだったが、「野党はこれ幸いとばかりに議題を外れて寺田大臣を責め立てた」（自民議員）。ただ、与党委員席からは「議題以外のことを聞くな」との援護のヤジはほとんど飛ばず、あきらめムードも漂った。
総務相の後援会を巡っては会計責任者が故人であることが判明したほか、代表として記載されていた男性が「自分は違う」と否定したと報道されており、政府の公安関係者は「故人の遺族や男性が告訴すれば事件化しかねない」と懸念する。寺田氏の辞任論に拍車がかかるゆえんだ。
自民の閣僚経験者は「大臣は週2回の閣議後会見などで国民への説明責任を負う。寺田大臣は話せば話すほど状況を悪くしている」と指摘。「19日に帰国する岸田文雄首相は週明けまでに更迭を決断するのではないか。それができなければさらに混乱が広がる」と予測した。
寺田氏また政治資金疑惑、衆院選で虚偽記載報道…自民党内からも「進退にかかわる事態だ」
寺田氏また政治資金疑惑、衆院選で虚偽記載報道…自民党内からも「進退にかかわる事態だ」（読売新聞 2022/11/17 06:43）
寺田総務相を巡る「政治とカネ」の疑惑が相次いで浮上している。16日には、昨年の衆院選で「選挙運動費用収支報告書」に虚偽の内容を記載したとする疑惑が新たに報じられた。自民党からも「進退にかかわる事態だ」との声が出ている。
「公職選挙法違反にはあたらず、収支報告書の訂正などが必要だとは考えていない」
寺田氏は同日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、広島県選挙管理委員会に提出した収支報告書の記載内容が公選法違反（虚偽記載）にあたるとの一部報道を踏まえ、こう反論した。
週刊文春（電子版）によると、収支報告書では寺田氏が費用を支出したとの記載があるにもかかわらず、ガソリン代など約106万円分の支出について、自身の後援会「寺田稔竹原後援会」が支出したことを示す振り込み明細書が添付されていた。
寺田氏は「便宜上、後援会が取り次いだ。財源は、寺田稔個人の自己資金だ」と説明した。「出納責任者が後援会の担当者に支払いを承諾しており、適正な行為だ」とも主張した。
同後援会を巡っては、異なる店舗で発行された「寺田稔」宛ての領収書11枚の筆跡が酷似しており、偽造したとの疑惑も指摘されている。寺田氏はこの日、後援会の事務担当者が宛名を追記していたことを明らかにした。「発行者から追記を要請され、宛名が空欄の領収書を受け取って宛名を記載した」と説明し、政治資金規正法上も問題ないとの考えを示した。
ただ、寺田氏が公選法などを所管する閣僚であることを踏まえ、野党は「閣僚の資質がない」と引き続き辞任を要求する構えだ。
今月下旬に2022年度第2次補正予算案の審議入りが控える中、政府・与党にとって、寺田氏の問題が国会運営の足かせになることは避けられない見通しだ。
自民の遠藤総務会長は15日の記者会見で、寺田氏らを念頭に「閣僚の答弁など、国民から見て、『もう少ししっかりしてよ』という気持ちはあると思う」と語った。党内では、寺田氏が続投すれば、岸田内閣の支持率はさらに下落するとの見方もある。
山際大志郎・前経済再生相や葉梨康弘・前法相が辞任した際は「岸田首相の決断が遅れ、傷口を広げた」との批判を招いた。「辞任ドミノ」を懸念する声も強まっており、「このままではかばいきれない。首相は、辞任した2人のケースと同じ 轍てつ を踏んではならない」との指摘も出ている。
