「日本経済は外国と岸田首相にいじめられてる」大学教授も激怒 とうとう突入した1ドル150円台 政府は減税どころか増税を検討？（関西テレビ 2022年10月21日）
10月20日、1ドル=150円台に突入した円相場。9月の消費者物価指数は去年の同じ月に比べ3％上昇し、私たちの生活にも直接影響が出始めています。
品目別にみると、生鮮品をのぞいた食料は4.6％上昇で、こちらは41年ぶりの水準となっています。エネルギー関連では電気代が21.5％上昇、ガス代が25.5％上昇となっています。
報道ランナーのコメンテーター、京都大学大学院の藤井聡教授は、日本政府への憤りを隠せません。
――Q：海外も物価が上がっていますが、同じような状況ですか？
【藤井教授】
「全然違います。最新のデータでは、192カ国中で、日本のインフレ率は最下位。他の国ではもっとインフレが起こっています。国同士で比較すると、日本はデフレです。たまたまオイルが上がってきてるから0よりは上ですけど、相対比較で言うとデフレの状況。給料が上がってないのに物価が3パーセント上がっているという経済用語では『スタグフレーション』という状況で、“史上最強に最悪”です。政府が何とかしないと、僕らはめちゃくちゃになります」
――Q：アメリカなどでは給料も上がっているんですよね？
【藤井教授】
「そうです。給料も物価も上がっている。日本は給料が下がっているのに物価が上がっているので最悪です。こういうときは消費税、付加価値税を減税しなければならないと、“経済の教科書”の1ページ目に書いてあるぐらいなんです。それを政府がやらないなんて、僕らには意味が分からない」
――Q：岸田首相は「減税しない」と言っているようですね
【神崎デスク】
「政府は現在、ガソリン代や小麦を税金で補てんして安くしている。これから電気代にも補助を出そうとしています。さらにこの先、防衛費を2倍にしようという議論もある。現在は6兆円ぐらいなのを、ひとまず10兆円ぐらいにはしていこうと。これからどんどん税金が必要なので、減税どころか『どこに増税するか』を政府内で議論しています。所得税なのか法人税なのか、消費税をさらに増税するか」
【藤井教授】
「今、日本経済の『スタグフレーション』は世界で最強に最悪なんですが、その原因のひとつは、ロシアのウクライナ侵攻などによる輸入価格の高騰や円安。それと、政府や岸田首相のケチな態度が、日本に経済制裁を与えている状況なんです。外国と岸田さんにいじめられてるわけですよ。普通は外国にいじめられたら政府が優しくしてくれるはずなのに、この親はめちゃめちゃしよるんです。最悪ですよ」
庶民の苦労は、この先もまだ続きそうです。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年10月21日放送）
