社会 五輪汚職巡りJOC竹田前会長に“ガサ入れ間近”情報！ 特捜部は「慶応」「馬」ルートに熱視線
司直の手はどこにまで及ぶのか。五輪汚職を巡り、東京地検特捜部は4日、東京大会のスポンサーだった出版大手「KADOKAWA」会長の角川歴彦容疑者を贈賄の罪で起訴。今後も捜査の長期化は必至だが、特捜部の注目は、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長に集まっているという。
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科学・技術 ｢大隅先生、日本の科学は死んでしまったんですか？｣ ノーベル賞学者に聞く、日本の科学の行方
今年もノーベル賞の季節がやってきた。東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士は、日本の科学の行く末を憂い続けている科学者の1人だ。日本のアカデミアが抱える課題、そして科学を再興するためにこの先何が必要なのか。大隅博士に話を聞いた。
国際 プーチン大統領にとって核使用は「既定路線」…「核魚雷で500ｍの津波」「黒海で核実験か」欧米メディアも警戒
“プーチン大統領研究”の第一人者で筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は「プーチンが核兵器を使用するのは既定路線」と話します。欧米のメディアも警戒度を上げている。一方でロシア国内では不穏な動きが。
科学・技術 ノーベル生理学・医学賞のペーボ博士は沖縄科学技術大学院大にも在籍 ヒトの遺伝子の1～4％はネアンデルタール人に由来
アフリカで誕生したヒトの一部が、8万年前以降にアフリカを離れてユーラシア大陸に広がる前に中東近辺でネアンデルタール人と混血した可能性があるということ、さらに、ヒトの遺伝子の1～4％はネアンデルタール人に由来する可能性があることを明らかにした。
社会 玉川氏は自民と電通を批判したから謝罪と10回出演禁止、谷原氏は野党批判だから謝罪だけでお咎め無し
《これ玉川徹氏の件と何が違うの。処分も同じにしないと》《玉川徹さんが電通発言で処分を受けるなら、谷原章介さんも処分を受けるべき》《何故自民党と電通を批判したら謹慎で、立憲や共産党のデマを言ってもお咎め無しなの？》《テレ朝は処分した。フジはどうする？》
政治・経済 「岸田文雄政権は長く保たない」（自民党最古参）、ポスト岸田は人気急上昇の菅前首相
会場の日本武道館で菅前首相の弔辞を見ていた自民党最古参の一人は、この光景を目の当たりにして「岸田文雄政権は長く保たない」と言い切った。では、ポスト岸田は誰か。
政治・経済 岸田総理の所信表明演説に対する代表質問 立憲民主党・田名部匡代議員 第210回臨時国会
参院本会議で10月6日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、田名部匡代参院幹事長が登壇しました。田名部議員は、災害対策、食料安全保障、中小企業対策、子ども・子育て、新型コロナウイルス対策、グレーゾーン事態への対応、エネルギー、国葬、旧統一教会問題、山際担当大臣の発言、難民保護のための第三者機関設置――等について質問しました。
政治・経済 「初動で核使用」「弾着まで10分」専門家たちが危惧する《北朝鮮ミサイルを過小評価してはいけない理由》
北朝鮮からのミサイルが着弾したら、日本はどう対処できるのか？ 月刊「文藝春秋」2022年6月号に掲載された総特集「誰のための戦争か？」より、山下裕貴氏×阿南友亮氏×小泉悠氏×古川勝久氏による大座談会「日米同盟vs.中・露・北朝鮮 緊急シミュレーション」の一部を公開します。
政治・経済 原発の運転制限「原則40年」撤廃で懸念されること…老朽化でリスク増、規制水準維持の道筋は？
「原則40年、最長60年」と期間を定めた原発の運転制限が、撤廃に向かいだした。老朽原発の延命に一定の歯止めになっていた制限がなくなれば、リスクの高い原発が動き続ける事態になりかねない。原子力規制委員会は「規制を緩めない」ことを強調しているが道筋は不透明だ。
政治・経済 原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 福島事故の反省どこへ
政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。
科学・技術 もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら…！ 専門家が試算した、「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」
もし原発が武力攻撃を受けた場合、自然災害での損傷と比べても甚大な被害と大混乱が起きます。復旧作業も遅れ、現実的に考えても被害に遭った首都圏の人々が一斉に避難することはできません。避難先も移動手段も確保ができず、疎開も難しい。
政治・経済 ドルはいつまで基軸通貨でいられるか、実は日本円は意外と強い ユーロも危険、人民元も？
だが、米ドルの次の基軸通貨がまったく見えない。以前有力視されていたユーロは危機的状況だ。米国を追い抜くというバカ騒ぎをしていた中国（人民元）もお先真っ暗だと言える。もちろん、ロシア・ルーブルも、いくら強制しても基軸通貨にはなりえない。
政治・経済 コロナ死者数の過半数は岸田政権下のもの…加速する「ほったらかし政策」
コロナの死者数は4万4千678人（9月29日時点）、うち2万6千929人が岸田政権になってからの1年足らずに出たもの。未曽有の感染爆発が死者の急増を招いたのだ。岸田首相のコロナ対策の国民“丸投げ”政策を許してはならない。
政治・経済 東京五輪汚職の件で、東京地検特捜部が狙っている「本丸」が菅氏である、との情報が信憑性を増してきた!!
安倍晋三元総理なきあと、最もその動向が注目される政治家が菅義偉前総理だ。しかしここにきて、急速にトーンダウンしている。全国紙社会部デスクが明かす。「東京五輪汚職の件で、東京地検特捜部が狙っている『本丸』が菅氏である、との情報が信憑性を増してきたためでしょう。」
政治・経済 「内閣不支持」初の50%に、国葬「評価しない」59%、物価高への対応「評価しない」71%…読売世論調査と朝日世論調査
内閣不支持、初の50%に 国葬「評価しない」59%…朝日世論調査。内閣支持率続落45％、不支持46％で初の逆転…読売世論調査。