夏の参院選は事実上の「政権選択選挙」となる。政権与党は過半数を維持できるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏と青山和弘氏が全選挙区の情勢を分析した。

安倍元首相の事件を家庭連合の問題にすり替え、暴力を否定するどころか犯人に同情する空気すらつくられてしまった。選挙期間中に人の命を狙うような事件を糾弾できない社会は、絶対に許されてはいけない。それは何度でも叫びたい。

玉木氏の無責任なトンズラ体質はいまに始まったことではない。昨年の衆院選で国民民主党候補として岡山1区から出馬した、現赤磐市議の佐々木雄司氏（54）が語る。

任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）は２２日投開票された。自民党は獲得議席が２１にとどまり、過去最低だった２０１７年の２３を下回る歴史的惨敗を喫した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が３１で、第１党を奪還。

政治山では「選択的夫婦別姓」についてアンケートを実施しました。その結果、「制度を定めず、旧姓の通称利用を拡大する。」が45.1%と最も多く、続いて「制度を定めず、旧姓の通称利用も拡大しない。」が20.7%、・・でした。

物価高に米騒動と、日本国民が苦しさを訴えている今。わかりやすいパフォーマンスに騙されず、本当に日本を良くしてくれる指導者を選ばなければならない。

農協にももちろん問題点は多々あるわけですが、ひたすら農協を叩いている。農業だったり、あるいは中間業者を叩くことやってるわけでしょ。小泉氏が悪質なのは、・・

「声明文」を発表したのは、名指しこそされなかったが、進次郎から国会で糾弾されたからだ。進次郎農相は6月5日の衆院農水委でこう言い放った。「コメの流通は複雑怪奇」「社名は言いませんが、ある大手卸の売上高は前年比120％を超え、営業利益は対前年比500％くらいです」

社会保障は国家の責務の中でも最優先されるべきものだ。もし消費税で足りなければ、外から財源をもってくるべきである。その財源は、法人税でも所得税でも良いし、租税特別措置を含む大企業補助や防衛費などの他の歳出の削減でも良い。富裕層に対象を限定して社会保険料のアップや年金給付額の削減を行っても良い。

実際、コメ市場は小泉米に冷淡だ。これまで店頭では品薄とみられてきた銘柄米、ブランド米が備蓄米大量放出の動きを受けて市場に出回るようにはなってきたが、価格自体は在庫調整的な値動きにとどまっており、小泉米への過剰な期待をいさめている。