政治・経済 ついに「黒田バズーカ」炸裂！日銀「大転換」でゾンビ企業とマンション住民を襲う「借金地獄」の厳しすぎる現実
これは事実上の利上げ、ひいては事実上の金融引き締めとなります。長期金利の上昇でまず懸念されるのは、企業の資金繰りのさらなる悪化です。次に懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増加です。
政治・経済 
国際 ロシア専門家・中村逸郎氏がプーチン側近の裏切りを指摘「次の大統領選で後継者を狙っている」
エフゲニー・プリゴジン氏はプーチン氏の側近。その側近が裏切ろうとしているというのだ。来年早々にもロシアのウクライナ侵攻は大きな節目を迎えそうだ。
政治・経済 寺島実郎氏 日銀の事実上の利上げ「黒田日銀10年の挫折と失敗」「アベノミクスの大きな問題点が一気に」
寺島実郎氏「経済というのは信頼なんですよ。信頼を失ってしまったら一気に日本国債とか日本円の価値というものは棄損する危険があるわけですよ」
政治・経済 2022年振り返り「今年のバカ」トップ10
今年もバカが豊作だった。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10
政治・経済 支持率25％の岸田内閣の「次」で担がれる菅義偉前首相、「動く」タイミングは？ 麻生副総裁がポスト岸田に「色気」
仮に、二階俊博元幹事長から『河野じゃダメだが、あんたなら担ぐ』と言われ、森山裕選対委員長なども合意するようなことになれば、菅さんは（総裁選への再登板を）やるかもしれない。麻生氏は『岸田内閣が倒れたら、自分がワンポイントで再登板』と意欲を示しているそうです。
政治・経済 「ミスター円」榊原氏に聴く「黒田ショック」、円高に反転、強い円はプラス
榊原氏は、日米の金融政策の違いで今年進んだ円安から反転し、2023年は夏から年末に1ドル＝120円台程度まで円高が進むとの見方を示した。
政治・経済 原発政策の大転換 福島事故の教訓を亡き者とし、推進派が密室で決定 「再稼働の促進」「稼働期間の延長」「新型炉への建て替え」
岸田政権が、原発を積極的に活用する新方針をまとめた。再稼働の加速、古い原発の運転延長、新型炉への建て替えが柱だ。福島第一原発事故後の抑制的な姿勢を捨て、「復権」に踏み出そうとしている。
国際 ゼレンスキー大統領、米議会で演説（要旨） 会談でバイデン大統領、ウクライナ支援継続を確約、パトリオット供与を伝達
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。米国によるウクライナへの支援が「我々の勝利を加速させることができる」と強調した。「あなた方のお金は慈善ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援の継続を重ねて訴えた。
社会 【気象庁1か月予報】年末年始は厳しい寒さ、帰省などは大雪に警戒
年末から年始にかけては日本付近に寒気の南下しやすい状況が続き、全国的に寒さが続く見込みです。日本海側を中心に大雪のおそれがありますので、帰省などで長距離移動を予定している方は、こまめに最新情報の確認をしてください。
政治・経済 「反撃しても、原発狙われたら終わり」立憲民主党・辻元清美参院議員 安保3文書改定、与党だけの決定に怒り
防衛費を大幅に増やすのであれば、まず教育費に使った方がいい。国を守るのは人だ。さらに農業や漁業などの1次産業に予算を回し、食料自給率を上げた方が強い国になる。
社会 2023年悪魔のシナリオ 4つのポイント
2023年の悪魔のシナリオ・・・①インフレ、②中国のゼロコロナ政策放棄による感染再爆発、③ファッション＆アパレル業界での円安倒産の多発、④ロシアのウクライナ侵攻の行方
国際 台湾有事に嵌る日本、逃げる韓国…古賀茂明
一貫して米国との一体化を推し進め、台湾有事にも自ら喜んで飛び込んで行こうとする日本は、小国でも独立の気概を持ち知恵を絞る韓国の生き方を「対中弱腰外交」と馬鹿にするのではなく、日本にとって学ぶべき点はないか、より深く考察すべきだと思う。
政治・経済 岸田政権 「防衛政策の転換、日本を危険にさらす軍拡路線」「全世代型社会保障、子育て支援は後回し」
防衛力増強のための増税が優先されれば、たとえ少子化対策だとしても、これ以上国民に負担を強いることは難しくなる。それどころか防衛費捻出のために社会保障費が削られる懸念すらある。
政治・経済 【要旨】岸田政権が閣議決定した安保関連3文書
安保関連３文書は、外交や防衛などの指針である「国家安全保障戦略」のほか、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）と自衛隊の体制や５年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）の3つ。
政治・経済 岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加し、発足以降最高となった。