政治・経済 ＜社説＞南西諸島にミサイル部隊 最前線のリスク、どう説明…中國新聞
政府は旧ソ連の動向をにらんで北方を重視してきた陸上自衛隊を南方にシフトさせている。2016年、台湾に近い与那国島に沿岸監視の名目で駐屯地を置いたのを最初に四つの基地を島々に開設し、ミサイル部隊を相次ぎ配備している。台湾侵攻の可能性も指摘される中国が、念頭にあるのは間違いない。
政治・経済 
政治・経済 日銀は7月までに金融引き締めへ転じるか エコノミストの過半数が予測という調査結果も 欠かせない景気への影響の分析
日本もいよいよ欧米なみに金融引き締めレジームに入ってくるという訳なのだ。こうした状況を受けて、おそらく今後穏やかに1ドル120円に向けての円高が進んでいくことになるのだろう。はたしてその景気への影響はどんなものになるのだろうか。
科学・技術 中国、EV中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか
中国政府が、電気自動車（EV）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることがわかった。
社会 未来予測2040…ロボットや無人運転車が人手不足の業界で活躍
団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に労働者不足が1100万人超になるとの未来予測を東京のリクルートワークス研究所が明らかにした。飲食のほか介護や商品販売、運送、建設などの業種で深刻らしい。
社会 銃乱射多発の米国と日本の価値観 古賀茂明
銃を持つことが憲法上認められた権利だからこんなものまで許されているそうだ。つまり、自分の身を守るためには、相手を殺すぞと威嚇して良いと考える国なのだ。その是非はともかく、少なくとも私はそんな「価値観」は共有できない。
社会 音楽に生き行動に生きた坂本さん 平和や環境問題にも向き合い、積極的に発言したが、外苑の再開発反対が最後の訴えとなった
3月28日に死去した坂本龍一さんは、環境問題や平和運動への積極的な発言でも知られた。世界的な音楽家であるとともに、市民の側に立った社会運動家としても著名で、頼られる存在だった。ただし、その影響力の強さを「音楽の力」として語られることを嫌った。
政治・経済 ＜社説＞少子化対策／社会を変える覚悟を示せ…神戸新聞 野党「どこが異次元か」、財源・実現性を疑問視
育児と教育の責任や負担を、家庭に、とりわけ母親に過度に負わせている状況を改める必要がある。先進国の中で日本女性の家事・育児負担は飛び抜けて重く、少子化を助長してきた。古い家族観に縛られず、子どもの幸せを最優先とする政策を推し進めねばならない。
政治・経済 ＜社説＞防衛力強化の国会論戦 「大転換」説明せぬ無責任…毎日新聞
政府は、昨年改定した国家安全保障戦略など安保3文書に基づき、関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％へ倍増させる計画だ。防衛政策の大転換であるにもかかわらず、懸念に正面から答えないまま、既成事実化しようとしている。岸田文雄首相の姿勢は極めて無責任だ。
社会 世界的音楽家の坂本龍一さん死去 悼む声、国内外から…吉永小百合さん「言葉が見つかりません」、ビートたけしさん「仲間がみんないなくなってしまいました」 生涯をかけて訴えた「反戦反原発」、神宮外苑再開発にも反対
音楽グループ「イエロー・マジック・オーケストラ」（YMO）のメンバーとして活動し、映画「ラストエンペラー」で米アカデミー賞作曲賞を受賞するなど世界的に活躍した音楽家の坂本龍一さんが71歳で死去した。交流のある関係者にも驚きが広がり、SNSなどを通じて坂本さんの死を悼んだ。
文化・歴史 日本の社会はもともと…江戸期は「父親が子どもを育てた時代」
日本の社会はもともと、男性が育児と疎遠ではなかった。江戸後期の土佐藩士による日記を研究した「江戸の親子」（太田素子・和光大学名誉教授）は、江戸期を「父親が子どもを育てた時代」と評している。
政治・経済 日露戦争由来の「必勝しゃもじ」をウクライナに贈る岸田首相の無神経と広島人の「怒り」
広島出身者として一言。しゃもじ22本を打ち合わせて応援するのは広島の伝統ですが、スポーツではなく戦争を応援する為に使われるのは屈辱です。また、しゃもじのメッカであり神聖な宮島を穢す事にも。
科学・技術 長生きな人に共通する「好きな食べ物」は 80歳でも脳が老化しない人がやっていること（3）
食欲も生理的欲求のひとつなので、年齢とともに「減ってくる欲」に入ります。一方でスーパーエイジャーには、食欲旺盛で肉が大好きという人が多くいます。食が細い人は食欲が旺盛な人に比べて死亡率が2倍以上高いことがわかりました。
政治・経済 新電力の4分の1超が「倒産」「事業撤退」 3月までに195社、前年比6.3倍増
ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰で、「新電力」と呼ばれる新規参入した電力小売り事業者のうち27.6％が電力事業の契約停止や事業撤退、もしくは倒産していることが、帝国データバンクの調べでわかった。
政治・経済 政府の少子化対策たたき台 財源あいまい、時期は未定、どこが「異次元」？ 保育現場の受け止めは「この程度では」、難題は財源
政府が31日発表した少子化対策のたたき台。若い世代の所得増、出産費用の保険適用などの項目は掲げたが、具体的内容や予算規模の本格検討はこれから。全体像が固まったとしても、財源確保の議論は難航必至だ。
政治・経済 広島サミット後「総選挙」なら、岸田自民57議席減の衝撃！ 早期解散は楽勝どころか墓穴？
次の衆院選はこれまでの国政選挙とは全くの別次元で、自民党にとってかなり厳しい展開になるでしょう。統一教会関係者からの支援が受けられず、連立を組む公明党の集票力にも陰りが出てきているからです。