政治・経済 憲法論戦、新局面に 自民・立民が主導権争い―参政は復古調創憲案・「深掘り・日本の課題」
衆院憲法審査会長ポストを立憲民主党に奪われた自民党は、参院での主導権は維持し、緊急事態条項創設を柱とする改憲の芽をつぶすまいと懸命。立民は自民がけん引する改憲に反対し、地方自治など新たな論点を打ち出す。参政党は教育勅語尊重など復古色の強い主張を掲げる。
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政治・経済 【参院選 ファクトチェック】「外国人の犯罪が多い」「医療を不正受診」ほとんどの噂は実態反映せず 参院選で広まる「外国人排斥論」に注意 日本人の権利抑制につながる恐れも 専門家とともに検証
20日投開票の参議院選挙で、外国人政策が争点の一部となっています。中には「外国人が優遇されていて日本人が損をしている」などと主張する政党もありますが、実態はどうなのでしょうか。また、そうした排外主義政策は、どのような結果を巻き起こすのでしょうか。
社会 安倍晋三元首相銃撃から3年 「安倍さんを殺めたのは●●だ！」●●が暴露した
安倍晋三元首相銃撃事件 2022年7月8日午前11時半ごろ、安倍元首相が奈良市で銃撃された。参院選に立候補した自民党・佐藤啓氏の応援演説の最中だった。安倍元首相は搬送先の病院で死亡。しかし、事件には不可解なことが多い。真相はまだ闇の中。
政治・経済 小笠原裕候補、千葉選挙区、日本の家庭を守る会主宰、世界平和統一家庭連合（家庭連合）信者
小笠原家庭教会を主宰しています。世界平和統一家庭連合（家庭連合）の信者です。1988年10月の、合同祝福結婚式（6500双）に参加し、妻と出会いました。現在2男3女の父親です。
政治・経済 参政党 戦前の天皇制国家の復活をめざす「新憲法」
統治権の主体は天皇とされ「国民主権」は否定されています。３条は「天皇は…神聖な存在として侵してはならない」と明治憲法の「神聖にして侵すべからず」と全く同じです。国民には「日本をまもる義務」が課され徴兵制につながります。
政治・経済 自民比例選大幅減の見通し、自公の過半数微妙、立民と国民は堅調…2025参院選序盤情勢【読売新聞】
読売新聞社は２０日投開票の参院選について、３、４の両日、序盤の情勢を探った。自民党は選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席が４０程度にとどまる可能性がある。公明党との合計でも５０議席前後で、与党で過半数（１２５議席）を維持できるかどうかは微妙な情勢だ。
社会 民事適用・非公開は違憲 解散命令で家庭連合が主張
東京地裁による解散命令を不服とし、東京高裁に即時抗告した世界平和統一家庭連合（家庭連合）は、６月20日付で主張書面３通を高裁に提出した。その中で、政治学者・仲正昌樹金沢大学教授、憲法学者・小林節慶応義塾大学名誉教授の意見書を基に、解散命令の不当性を主張。
政治・経済 参院選「全選挙区当落予測」
夏の参院選は事実上の「政権選択選挙」となる。政権与党は過半数を維持できるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏と青山和弘氏が全選挙区の情勢を分析した。
科学・技術 実は「時間は3次元」で時間が空間を生んだ
アメリカのアラスカ大学フェアバンクス校（UAF）で行われた研究によって、これまでの常識を覆す「時間は3次元であり、空間はそれが生み出す二次的な効果に過ぎない」という新しい理論が提唱されました。
社会 富士山が噴火したら…首都圏はどうなる？ 元国立極地研究所所長・島村英紀氏が解く
富士山は江戸時代の1707年（宝永の大噴火）を最後に噴火していない。いつ起こってもおかしくないといわれるが、どんな被害が想定されるのだろか。「火山入門—日本誕生から破局噴火まで」の著者で、元国立極地研究所所長の島村英紀氏（火山学）にまとめてもらった。
政治・経済 家庭連合「解散命令」に異議 参院選出馬表明 日本の家庭を守る会 小笠原 裕氏
安倍元首相の事件を家庭連合の問題にすり替え、暴力を否定するどころか犯人に同情する空気すらつくられてしまった。選挙期間中に人の命を狙うような事件を糾弾できない社会は、絶対に許されてはいけない。それは何度でも叫びたい。
科学・技術 ルーターの位置を変えるだけでWi-Fi速度は劇的に改善？簡単5ステップで解説
「最近、動画がカクカクして重い」 「オンライン会議が大事なタイミングで固まってしまった」 「スマホゲームでタイムラグがひどい」など、ご自宅のWi-fi環境にイライラを感じていませんか？ もしかしたらWi-Fiルーターの「置き場所」を変えるだけで、その悩みがあっさり解決するかもしれません。
国際 「イラン空爆」を目の当たりにした金正恩が恐怖におののくトランプの「地下シェルター爆死作戦」
アメリカのトランプ大統領が電撃作戦の成果をこう自画自賛する中、イランから遠く離れた北朝鮮の独裁者・金正恩総書記が恐怖におののいているという。北朝鮮とアメリカの内情に詳しい国際軍事アナリストが内情を明かす。
社会 キャッシュレスは時代遅れに 店舗が続々「現金のみ」へ回帰する“切実な理由”
キャッシュレス決済が浸透する一方で、意外にも「現金のみ」の店舗が増加しています。２０２５年１〜３月だけで１１７２店舗がキャッシュレスを止め、現金払いに戻りました。背景には端末コストや手数料負担、支援制度の終了など、経営上の課題があります。特に小規模店ではこの傾向が顕著です。
政治・経済 「使い捨ての駒のように扱われた」 玉木雄一郎氏には「トンズラ」の前科があった！ 「保身からはしごを外して知らんぷりはひど過ぎる」
玉木氏の無責任なトンズラ体質はいまに始まったことではない。昨年の衆院選で国民民主党候補として岡山1区から出馬した、現赤磐市議の佐々木雄司氏（54）が語る。