自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。

そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。

開業医らでつくる滋賀県保険医協会は「マイナ保険証は未完成で、使い物にならない」と強調。来年秋のマイナ保険証への一本化方針を撤回しない政府を批判し、従来の保険証を存続させるように訴えた。

「一日も早く国民の皆さまの信頼を取り戻せるよう政府を挙げて取り組んでいきます」──。松野官房長官は28日の会見で意気込んだが、「総点検」のさなかでもマイナンバーの活用拡大を止める気配はない。むしろ、拡大をゴリ押ししている。

秋口にもあるといわれる衆議院の解散。それに向けて「政局は近い」とすでに多くの政党が動き出している中、にわかに熱い視線を浴びることとなったのが、小渕優子自民組織運動本部長と小池百合子東京都知事だ。

政界の「壊し屋」が再び暗躍することになるのだろうか？　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が最近になって動きを活発化させている。6月16日に立憲内の議員らと共に「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、さらに国会会期末の21日には党内グループ「一清会」を発足させたと発表した。

来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について、宮城県の村井知事は26日の定例会見で「国民が不安に思っている以上は丁寧な対応が必要。（政府は）国民の声をよく聞いて、開始時期をよく考えてほしい」と語った。

マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げている。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっている。

読売新聞社は23～25日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は41％となり、前回（5月20～21日調査）の56％から15ポイント下落し、不支持率の44％（前回33％）を下回った。