「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。

阪神、オリックスに加え、福島の処理水まで「政治利用」した吉村知事のパフォーマンス優先主義は、まだまだ続くのだろうか。

吉村大阪府知事（前大阪市長）や、その前任の松井一郎氏などが、これまで首長として行ってきたことが、本当に、地域住民に、そして、社会の要請に応えるものであったかどうかが問われている。この問題は、日本における「今世紀最大の自治体不祥事」に発展する可能性がある。

日本維新の会の鈴木宗男 参議院議員が、政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪問し、外務次官と会談した。日本維新の会は、党に無断で訪問したとして処分を検討することにしている。

岸田文雄首相が新たな経済対策の具体策を10月中にまとめるよう指示した。経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田氏の眼中にあるのは『企業』中心で、すべての国民に支援の手が差し伸べられるわけではない。現役世代には退職金の課税見直しや社会保険料アップという“倍返し”が待っているだろう」と指摘する。

体調不良で衆院議長を辞任する意向の細田博之氏（７９）＝島根１区、１１期＝が次期衆院選への立候補に意欲を示したことに対し、地元の自民党関係者から「理屈が合わない」との指摘が出ている。

9月29日の大竹まことゴールデンラジオは、大竹まことと室井佑月が夏休みで青木理と金子勝が担当した。「維新・馬場代表　万博建設費の増額」について取り上げ、青木と金子がコメントした。

9月27日、岸田文雄首相は首相官邸で「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。税制措置では、企業減税が柱となる。会議で、企業向けの減税措置を打ち出す一方、個人向けの減税措置は議論されなかったことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。

自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。「公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、公明党に認めさせています」

《優勝パレードを政治利用するな！》《吉村は出てくんな！！》《万博を絡めるな》《いかにも維新が考えそうなセコイ手》《胸くそ悪いわ》《せっかくの祝賀ムードが台無しだ》

「身を切る改革」を掲げ、「税金の無駄遣いを見直す」と訴えてきた政党としての信用にかかわる問題だ。日本維新の会の池下卓衆院議員が、地元・大阪府高槻市の市議2人を一時、公設秘書として採用していたことが明らかになった。税金が原資の「報酬の二重取り」をしていたことになる。

思わず耳を疑う「国会議員秘書と地方議員の2足のわらじ」問題で永田町が揺れている。ことの発端は、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が、地元市議だったふたりの男性を公設秘書として採用、彼らが公設秘書の給与と議員報酬を二重に受け取っていたことが判明したことだ。

「人生100年時代」の高齢者に待ち受けるのは、死ぬまで働く“労働無間地獄”。岸田首相が掲げる「高齢者が安心して年を重ねることができる社会」とは程遠い。