フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。しかし、日本とカナダはその声明に署名しなかった。

日本の賃金がなかなか上昇しない。岸田政権は経済対策を通じて賃上げ実現に取り組むとしているが、どの程度の成果が得られるのか現状では不透明だ。政権も含めて、賃上げを実現するのは難しいと思っている人も多いかもしれないが、実は手っ取り早く賃金を上げる方法がある。

週刊女性は9月25日～26日にかけて全国の20～70歳の女性3000人にネットアンケートを実施。編集部で、71歳以下の現役の世襲国会議員34名を挙げ『期待できない議員』を選んでもらった。

「ただ、消費減税についてはまったく考えていません。一度、税率を下げたら、次に上げるときは重税感が出るため、国民の反発が必至だからです。それに、岸田首相は財務省寄りの考えですから、みすみす“安定収入”を減らすような政策は取りません」（政治ジャーナリスト）

永田町の「解散風」が吹きやまない。臨時国会が今月20日に召集されることになり「冒頭解散」はほぼなくなったが、総合経済対策を打ち出し、補正予算案成立後の「年内解散」の観測がくすぶる。だが、この支持率低迷で岸田首相は衆議院の解散を決断できるのかどうか。

今回の改造内閣で不安視されていた「女性大臣」のボロが早くも表面化している。その筆頭が“何もしな子”復興相だ。兼職届を提出していない“お手伝い”秘書の存在が問題視され、さらに、選挙スタッフには公選法に抵触する「裏報酬」まで握らせていた――。

政治ジャーナリストの角谷浩一さんは岸田政権の2年をこう振り返る。安倍政権、菅政権と続いた“強権政治”とは違い、一見、岸田首相は穏健派に映る。だが、その実、防衛増税も含めて政策決定は乱暴で、民意を顧みないことも少なくない。一体、岸田政権とはいかなるものなのか。

「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。

阪神、オリックスに加え、福島の処理水まで「政治利用」した吉村知事のパフォーマンス優先主義は、まだまだ続くのだろうか。

吉村大阪府知事（前大阪市長）や、その前任の松井一郎氏などが、これまで首長として行ってきたことが、本当に、地域住民に、そして、社会の要請に応えるものであったかどうかが問われている。この問題は、日本における「今世紀最大の自治体不祥事」に発展する可能性がある。

日本維新の会の鈴木宗男 参議院議員が、政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪問し、外務次官と会談した。日本維新の会は、党に無断で訪問したとして処分を検討することにしている。