パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。

10月導入のインボイス制度で国民生活は大混乱　年商300万円の個人商店なら手取りが15万円減る可能性も（週刊ポスト　2023.09.01 07:00）マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。国民の不満の声に耳を傾けない暴走...

日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏は会見で、「府民のみなさんと約束したことを必ず実行する」と語ったが、維新政治の矛盾を指摘する声も少なくない。「維新政治は嘘ばかり」と語る日本城タクシー株式会社、代表取締役の坂本篤紀氏に真意を聞いた。

ところが「維新の志士」という響きなのに、キャラクターは維新の志士を弾圧した「新選組」そっくりの羽織をまとい、ハチマキを締めているため、ネット上で「歴史を知らないのか」といった書き込みが相次いでいるのだ。

1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。

「恒大集団」に続き、中国の不動産大手「碧桂園(カントリー・ガーデン）」の経営危機が顕在化したことから、中国のバブル崩壊が現実味を帯びてきた。中国のバブルと日本の80年代バブルはよく似ているが相違点もある。中国の事態は日本よりもやっかいである可能性が高く、処理には時間がかかりそうだ。

そんななか注目を集めるのが、“飛ぶ鳥を落とす勢い”の日本維新の会の動向だ。前回衆院選で「全勝」を飾った地元・大阪では現在、全面対決が見込まれる公明党への“刺客”候補を選ぶ予備選の真っ只中にある。ところが候補者の一人に突如、訴訟トラブルが持ち上がったという。

読売新聞社は25～27日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低だった前回（7月21～23日調査）と同じ35％だった。不支持率は50％（前回52％）。マイナンバーカードを巡るトラブルについての政府の一連の対応を「評価する」は38％で、「評価しない」が52％だった。

SNSでは、《この程度の予想も出来ないような人間を、大臣のポストに置かざるを得ないほど、岸田内閣は人材不足だということ》《岸田文雄が任命した岸田内閣閣僚も、どいつもこいつもホントに無能で無神経で無責任だな…》

東京電力は24日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）にたまる汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出を始めた。風評被害を懸念する漁業関係者らが反対する中、「政府が『一定の理解を得られた』と判断した」として、放出に踏み切った。

元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が23日、2025年の「大阪・関西万博」が当初予算の1.5倍に膨れ上がっている現状について、主催する国と二人三脚で携わる日本維新の会にダメ出しした。

「勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」　自身のメールマガジンで、こう指摘したのは自民党の船田元衆院議員だ。開催まで1年8カ月――。2025年の大阪・関西万博が、絶体絶命の危機にある。