社会 「東京・江東5区全域が浸水の恐れ」高速道ランプへ垂直避難、道路会社と協定 6月2～2日、埼玉県東部を中心に記録的な降水、各地で浸水被害
大規模水害時にほぼ全域が浸水し、最大250万人が被害に遭うと想定される東京都東部の江東5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）の住民避難を巡り、東京都や江東5区、高速道路各社は、高速道路と一般道をつなぐ傾斜路（ランプ）を緊急避難先に活用することで合意した。
社会 
社会 認知症患者の「夕暮れ症候群」はなぜ起こる？ 夕方になると家に帰ろうと落ち着きがなくなり…
この症状は、夕方から夜間にかけて現れるので「夕暮れ症候群」や「日没症候群」と呼ばれています。本人は30～40年前の記憶の世界に戻って生活しているので、今いる場所が現在住んでいる家だと認識できません。
政治・経済 【底なしのマイナトラブル】「戸籍にフリガナつけないと照合できない」「システム修正は2026年から？」…”義務化しなかったのが原因では”の声も
相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブル。ＩＴジャーナリストの三上洋氏によると、全体を照合するには戸籍をフリガナ化しなければならず、システムを改善するのは2026年になるといいます。背景に「普及を急いだあまり、とりあえず始めたツケが回ってきている」と指摘します。
社会 認知症患者の「夜、寝ない」問題…介護する家族にアドバイスしていること
認知症患者さんには、睡眠障害がよく見られます。以前もこの欄で触れましたね。加齢で浅い眠り（レム睡眠）の割合が増え、中途覚醒が多くなりますし、活動量が低下して昼寝の時間が増え、夜の睡眠の質が悪くなる。高齢者には、睡眠障害をもたらす病気のリスクも高くなります。
政治・経済 今年4月の「実質賃金」13か月連続減少 賃金上昇も物価上昇には追い付かず 今年4月の「家計調査」消費支出4.4％減
物価の変動を反映した「実質賃金」が、13か月連続で減少したことが分かりました。家計の消費も2か月連続で減少しています。
政治・経済 円安傾向いつまで続く？日々のニュースから、為替の「大きな流れ」をつかむコツ
米国の中央銀行は、多少の混乱があっても金利の引き上げを継続するとの見方が強くなり、日本でも4月に新しく就任した日銀の植田総裁が、当面は大規模緩和策を継続するとの方針を明確にしました。もともと想定されていた「大きな流れ」がまだ続くとの解釈が成立します。
政治・経済 今の日本株はやはりバブル…？目前に迫る「世界同時株安」に備えよ 世界的インフレの沈静化はいつ？
5月の株価上昇によって割安感が薄れた日本株を売却する海外投資家も増える可能性は高い。このように考えると、足許の円安、日本株上昇の傾向が長続きするとは考えづらい。
政治・経済 日経平均3万円超えを「的中」させた専門家が警告する“バブル”と日銀のジレンマ
それから半年もたたずに「3万円超え」は現実のものとなった。この株高は日本経済の実態を反映した「本物」なのか。株価上昇の理由や不安材料について、再びJPモルガン証券のチーフエコノミスト、藤田亜矢子さん聞いた。
政治・経済 日経平均株価バブル崩壊後高値更新 どこまで続く？ 年末3万3千円予想も米景気の見極めは7月以降
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比376円高の3万1524円で終えた。5月30日につけたバブル経済が崩壊した後の高値（3万1328円）を上回り、約33年ぶりの高値水準だ。株価はどこまで伸びるのか。
政治・経済 年3.5兆円増の少子化対策の財源を示せないのに…防衛費11兆円増額は確定 結論は年末に先送り
政府は1日に公表した少子化対策の素案で、岸田文雄首相が「異次元」と位置づけた少子化対策の財源の具体案を示さず、結論を年末に先送りした。少子化問題は出生率を反転させる「ラストチャンス」と強調しながら、防衛費優先の姿勢が際立っている。
社会 G7広島サミットに「心を打つ感情が湧いてこなかった」 作家・下重暁子が感じた理由
今回のG7サミットは、原爆資料館訪問や献花は人数も多く、各国首脳がそろい、ウクライナのゼレンスキー大統領本人が来日したりで成果は大きかったが、心を打つ感情が湧いてこなかった。
政治・経済 二階元幹事長は「総選挙で小池都知事を維新から出馬させたい」 菅前総理の“自民離党”も現実味か
小池氏が維新入りすれば、それを奇貨として二階氏と菅氏が河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相らと、維新に集団移籍する可能性も出てくるという。総選挙後の展開次第では、自公維ないし自維連立の可能性も出てくる。
社会 マイナ保険証「混乱が起こる」歯科医師が経験したトラブルの実態 「とても実用に耐えるものではない」
法案審議の最中にトラブルが相次いで発覚した際、国が責任を民間事業者に負わせたり、省庁間で押しつけ合ったりしているように見えた。「保険証を廃止するなら、マイナ保険証がトラブルなく普通に使えるようにしてからにするのが当たり前。国が自らの責任に向き合わないなら、まともな仕組みはできない」
政治・経済 岸田首相、「財源確保」またも先送り 自民反発受け、衆院解散も絡み
戦略方針には少子化対策の具体案が盛り込まれるが、財源確保策の決定は年末となる。先送りの背景には、負担増への与党の慎重論がある。自民政調全体会議では、「社会保障費に切り込むのは反対だ」「『こども未来国債』を発行すればいい」、社会保険料の引き上げに「許容できない」との意見が出た。
政治・経済 「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到
《国益無くして人権なしとか言う政治家、国害でしかない》《頭の中が「お国の為に死ね」と言ってた戦時中のままなんだろうか。そんな時代遅れの頭してるんだったら、もうさっさと引退して下さいとしか言いようがない》