政治・経済 長く続いた自民1強も政治とカネから支持率最低水準へ…2024年、政治の構図に変化は起こるか？
2024年は自民党・公明党が政権に復帰して12年を迎える。第2次安倍政権以降、長らく自民1強時代が続いているが、昨年末には派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が事件に発展。内閣支持率は政権復帰以降の最低水準に陥り、政権維持を危ぶむ声もある。
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政治・経済 大阪・関西万博の延期「確率ほぼ100％」と識者断言！ そして待ち受けるさらなる混乱
「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定を上回る地盤対策はまさに底なし沼で、現行計画の最大のネック。そもそも、夢洲を会場にしたのが大きな間違い。万博にかこつけ、カジノを含むIRのインフラ整備を進めたかったのでしょうが、ハナから無謀な計画でした」
社会 「逆鱗に触れる」の「逆鱗」は竜の体のどこにある？ 2024年の干支「辰」にまつわる言い伝え
2024年の干支は「甲辰」、辰年。十二支の動物に当てはめると竜になり、12種の動物のなかでは唯一、想像上の動物です。しかし、昔の人は特別なときに出現する縁起の良い生き物として存在を信じ、竜にまつわるさまざまな話を伝えてきました。竜にまつわる言い伝えやことわざについて紹介します。
国際 国際秩序を決める選挙イヤー トランプ氏再選＝「もしトラ」の思考実験を
トランプ氏の本質は、米国と諸外国の平和と繁栄は切り離して存在し得るという一国主義的な重商主義だ。周囲を「忠臣」で固め、思いつくままの「米国第一」が先鋭化した形で実行されるだろう。
政治・経済 自民党の崩壊こそ、希望の未来への扉 ３度目の政権交代に動く小沢一郎
百貨店だけではない。バスも鉄道も病院も無くなっている。先行き警察署や消防署の維持さえ危うくなる。こんな中、自民党は裏金作りに血眼。総理は選挙の危機感ばかり強調するが、自民党の危機などどうでもよい。国の危機に対処できる新たな政権を作ることが大事。
政治・経済 小沢一郎氏の描く「二大政党制」どう実現する？ 「立憲民主党を変える。次の総選挙で政権を取る」
与党にも野党にも期待を持てない、そんな声が聞かれるいまの政治状況を、過去に2度「政権交代」してきた “政界の壊し屋”こと小沢一郎衆議院議員（立憲民主党）はどう見ているのか。26日の『ABEMA Prime』で聞いた。
政治・経済 石破茂か上川陽子か、いや小池百合子もあるぞ…元総理大臣補佐官とベテラン政治ジャーナリストが大胆予測した、「岸田の次の総理大臣」の名前
東京地検特捜部の裏金捜査が大詰めを迎え、岸田政権は大混乱に陥っている。永田町の表も裏も知り尽くすベテランジャーナリストたちはこの状況をどう見ているのか―柿崎明二（元内閣総理大臣補佐官）×青山和弘（元日本テレビ記者）×鮫島浩（元朝日新聞社記者）が’24年の政局を大予測する。
政治・経済 裏金事件で自民現職議員の家宅捜索続くも他人事？首相官邸Xは緊張感も危機感もゼロのお気楽
党所属の現職国会議員が相次いで特捜部の家宅捜査を受けるという異常事態に対し、総裁の岸田文雄首相も強い懸念を抱いているのかと思いきや、違った。首相官邸でぶら下がり会見に応じた岸田首相は淡々とした表情で「強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければと感じている」などと他人事のように語っていたからだ。
政治・経済 「改革できなければ自民党はつぶれる」石破茂元幹事長が語る、政治とカネのあるべき姿
自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。
政治・経済 特捜“次の標的”に森喜朗元首相…「裏帳簿」に安倍派5人衆がひれ伏したドンの名はあるか
アノ人にも捜査の手が及ぶのか。東京地検特捜部の捜査が拡大の一途をたどる自民党派閥パーティーの裏金事件。最大派閥・安倍派の幹部が次々と任意聴取を受ける中、永田町の関心は「次の標的」に向かっている。ズバリ安倍派のドン、森元首相のことである。
社会 2023年の10大ニュース 2位はジャニーズ問題…1位は？ 読者に聞きました＜ニュースあなた発＞
東京新聞「ニュースあなた発」が12月21～24日、LINEでつながる読者らにアンケートしたところ、10代～70歳以上の男女272人から回答がありました。トップ10のうち、明るい話題は「WBCで侍ジャパンが14年ぶり優勝」のみ。「暗いニュースばかりでした」と漏らす回答もあるほど、事件やトラブルのニュースに票が集まりました。
政治・経済 輸入しているのは日本だけに？…世界で落ちているオスプレイがいよいよ生産終了へ アメリカの外れた思惑は
鹿児島県・屋久島沖で墜落し、全世界で飛行停止が続く垂直離着陸輸送機オスプレイ。安全性が問われる中、米国では既に生産終了に向けた計画が進んでいたことが明らかになった。日本以外の国への輸出が実現しなかったことなどで、コスト高を招いたのだという。
政治・経済 「お詫びする相手が経団連？」岸田首相、経団連会合で「心からお詫び」に批判殺到、蓮舫氏も「話す場所が違う」
自民党安倍派の裏金疑惑の渦中に、岸田首相が、経団連の会合で「陳謝」したことに、SNSでは批判的な声が殺到している。《心からお詫びが国民じゃなくて“経団連”って…バレてごめんなさいってことかな？》《お詫びする相手が経団連！？何も期待してないから辞職してくれ》
政治・経済 ＜独自＞安倍派幹部、虚偽説明認識か 政策活動費、支給痕跡なし
・・党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが２６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。
社会 日本は教育への政府支出が先進国最低レベル…岸田政権がこの惨状を変える可能性
教育費の公的負担率（大学生）も、OECD平均66％のところ日本は32.6％。政府支出に占める公的教育費割合（大学生）はOECD平均2.8％のところ日本1.6％というありさまで、日本は国としては全然教育にお金を使っていない、ということになる。これでは経済や影響力の停滞も致し方ない。