社会 地方ローカル線、全国90区間で存続危機 最も崖っぷちにある鉄路は「輸送密度」20人
運営するJR東日本が、久留里線32.2キロのうち、末端部の久留里（同）－上総亀山間9.6キロについて、バス路線への転換も視野に存廃協議に入ると、千葉県と君津市に申し入れをしたと発表したのだ。JR東が事実上の存廃協議を申し入れたのは、災害で長期不通となった路線を除き初めて。
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政治・経済 子育て支援「負担増1000円超え」は加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”…岸田首相を背後からズブリ
事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保険料で徴収して『増税ではない』とゴマカしています。賃上げによって徴収分を補うとして『実質負担はない』と強弁していますが、負担増に変わりはない。おまけに徴収額もデタラメ。
政治・経済 「ウクライナは、あすの東アジア」危機感あおって防衛力強化を正当化する岸田首相、侵攻2年で日本も変わった
ロシアによるウクライナ侵攻後、岸田文雄首相は、軍備増強を続ける中国や核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を念頭に、危機感をあおって防衛力強化の必要性を訴え、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を推し進めるなど防衛政策を大きく転換させた。
政治・経済 岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚！ 証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
とはいえ、事実が釈明の通りならば、「教団関係者と会ったのは初めてで、深い関係ではない」とだけ説明すれば「終了」となる話だ。岸田首相は一体何を恐れて、苦しい言い逃れをしたのだろうか――。
国際 トランプ元大統領の“世界滅亡級”ヤバすぎる政策の数々…11月に返り咲きで露と和解、靖国参拝、トランプドル発行も
「実際、トランプの反・NATOの姿勢は明確で、大統領になったらNATOを離脱する可能性がある。同時にウクライナへの支援を止め、無理やり停戦させたうえ、プーチンと和解することもあり得ます。プーチンからすれば願ったりかなったりですよ」（春名氏）
政治・経済 カネの出どころは一体？ 岸田総理「秘書官」の「銀座高級クラブ通い」証拠写真 「自分の金では到底無理」…週刊新潮 2024年2月29日号掲載
そんな最中、岸田文雄総理（66）の側近中の側近である山本高義・総理秘書官（52）の「銀座高級クラブ通い」の様子を「週刊新潮」が捉えた。その「飲み代」は秘書官の給与で賄えるレベルを超えていて――。
政治・経済 【物議】石川県が“万博予算”1000万円計上 被災者から怒りも「なぜこっちのことを思ってくれないのか」…FNN めざまし８
農業ハウスに避難している保 靖夫さん「まだ水道は全然ですね。上の決めることやからなんとも言えないんですけども、極端に言えば悲しいですよね。なぜ、こっちのことを思ってくれないのかなという感じで。半分は怒りでもあるね。」
社会 ＜社説＞避難所のあり方 生命と尊厳守る環境に…北海道新聞
阪神大震災や東日本大震災でも、避難生活の環境の悪さが災害関連死の大きな要因となった。なのに改善されていないのはなぜなのか。検証が必要だ。難民や被災者が尊厳を保って生きられるようにと国際赤十字などは「スフィア基準」を定める。避難者の生命と尊厳を守る意識を常に持つことが大切だ。
政治・経済 維新地方議員の不祥事続く 700万円超の着服でパチンコ、キャバクラ……「町議の仕事、暇なんで」
昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。
政治・経済 ＜社説＞ＧＤＰ世界４位 「構造改革」を問い直す時…信濃毎日新聞
構造改革が盛んに叫ばれたのは小泉純一郎政権の時代。市場原理を重視し、象徴的な改革として製造業への労働者派遣の解禁を挙げることができる。一連の改革で何が起きたか。不安定な非正規雇用で働かざるを得ない人が増えた。それが結果的に経済全体を疲弊させたのではないか。
社会 プログラマーは｢大量失業｣の恐れ…米ペンシルバニア大の最新研究｢ChatGPTで8割の働き方が変わる｣の意味
チャットGPTなどの生成AIの登場で人間の仕事はどう変わるのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「安泰だと思われていたプログラマーなどへの影響が特に大きい。彼らのような『ホワイトカラー』が担っている仕事の約30パーセントは、AIによって代替される可能性が高い」という――。
政治・経済 ＜社説＞子育て支援金 負担増ごまかす説明やめよ…中國新聞
問題は、児童手当や育児休業給付の拡充といった対策の裏付けとなる財源確保の手法だ。2028年度までに年3兆6千億円の確保を掲げ、このうち1兆円を「子ども・子育て支援金」の創設で賄うとした。個人や企業が支払う医療保険料に上乗せし、徴収する仕組みである。
政治・経済 「日本は安全保障改革で立ち止まれない」 ロングボトム駐日英大使
自民党は連立相手の公明党と防衛装備移転三原則の見直しを協議している。日本が英国とイタリアとの間で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発品の第三国移転を認めるかも争点となっている。この問題を含めた日本の防衛政策について、ジュリア・ロングボトム駐日英大使が毎日新聞に寄稿した。
政治・経済 岸田内閣支持率、最低14％・不支持率82％ 自民支持率16％ 盛山文科相「交代させるべきだ」78％…毎日新聞世論調査
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。
政治・経済 GDP4位転落…中國新聞「天風録」
ドイツとの違いをみる専門家の解説にうなずく。日本は会社が強い。内部留保も多い。一方、利益を社員の賃金に回すドイツ。実際、30年間で賃金は2倍を超えた。日本はというと1・1倍。ほとんど上がっていない。