国際

ロシアの反プーチン包囲網、プリゴジン氏ら3人が画策 ワグネル反乱の黒幕の1人はベラルーシ大統領

プーチン大統領、実質的にはベラルーシをロシアに吸収するという思惑があります。そのためルカシェンコ大統領は、ロシア国内でプーチン大統領に対して反乱を起こしたプリゴジン氏率いるワグネルを迎え入れることによって、今度は逆に脅しとして使うという思惑があります。
政治・経済

「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も

8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。
政治・経済

橋下徹氏 維新代表の“第2自民党”発言釈明に「ベースは自民党であることを堂々と言って争えばいい」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(54)が28日までに、自身のツイッターを更新。日本維新の会の馬場伸幸代表が維新を「第2自民党」に例えた自身の発言について釈明したことに言及した。
政治・経済

<社説>維新代表の発言 他党否定の危うい「信念」…信濃毎日新聞

日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組で、共産党の存在を否定した。他党の理念や政策を批判するのとは次元が異なる。共産が撤回を求めると「政治家として信念を持って発言している」とし、これを拒んでいる。
政治・経済

岸田首相「国会も変わらねば」発言に「どの口が言う」「いちばん変わるべきはアナタ」SNSでツッコミ殺到

この質問に、岸田首相はこう答えた。「国会の運営については、時代が大きく変化しているわけだから、それに答えられるような議論をおこなうために、国会の運び方やありようも変わっていかないといけないと思う。・・」
社会

吉村洋文・大阪府知事の「高校無償化」に反発続々 灘高校・前校長は「全校生徒にマイナスの影響が出る」

大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに・・
政治・経済

河野デジタル相、マイナ保険証問題でメール謝罪も「なんで支援者にだけ?」批判殺到…26日には集中砲火も

だが、総点検本部のトップを務める河野大臣は、7月22日までの日程で、北欧や中東の6カ国を歴訪中。支援者向けのニュースレターでのみ謝罪したことに、SNSでは批判が殺到した。
政治・経済

橋下徹氏 立憲・泉健太代表に〝退場勧告〟「直ちに国会議員辞めて民間人に」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(54)が18日、ツイッターで立憲民主党の泉健太代表(48)に三くだり半を突き付けた。両者は数日前からSNSでバトルを展開。
政治・経済

相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が「利権拡大」焼け太り 血税使い予算6倍増!

相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。マイナンバーの問題を巡っては政府やシステムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立たされているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ。トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤う。焼け太りの構図なのである。
政治・経済

立憲・小川淳也氏 小沢一郎氏の執念に「本当に敬服する」「普通では出来ない」

立憲民主党の小川淳也前政調会長は17日、自身のツイッターを更新。「野党の予備選による候補者一本化を正面から肯定するのは、橋下さんと小沢さんくらいか。普通では出来ない。並では出来ない。それだけ政権への執念、大義、大欲にかられなければとれも出来ない」とリツイート。
政治・経済

岸田内閣支持率下げ止まらず、マイナ対応など響く…各社世論調査

岸田文雄内閣支持率の下落が続いている。朝日新聞が17日に報じた世論調査では前回6月調査から5ポイント下落の37%となり、4月調査以来の30%台に落ち込んだ。下落は2カ月連続。不支持率は4ポイント上昇の50%になった。
政治・経済

次期衆院選「政権交代へ最終戦」 立民・小沢一郎衆院議員インタビュー…「55年体制」崩壊30年

自民党の一党支配が続いた「55年体制」の崩壊から8月で30年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、2度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。
政治・経済

「強きを助け、数字もごまかした」安倍政権「岸田総理よ、国民負担をまず減らせ」【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第10回】

給料が上がらない状況で、増税、社会保険料上乗せ、物価高の三重苦を押しつけたら、そりゃあ国民は疲弊し、経済も成長せんし、少子化は加速するに決まっている。岸田総理よ、これ以上、国民の負担を増やすなと言いたい。今は、国民の負担を減らし、給料を上げるのが何より優先すべき経済政策です。
政治・経済

維新はこのまま野党第1党になれる? 野心的な「計画」とその達成度 躍進の影に不祥事、問題が続発

公認候補予定者は既に100人近く。野党第1党・立憲民主党の約150人も射程に入れ、最終的には289の小選挙区全てに立てる構えだ。維新からの出馬をにらみ、他党の現職議員が無所属になる動きも表面化している。馬場が自信を深めるのには理由がある。
政治・経済

重要な個人情報があまりに軽く扱われている…マイナカードを強行する岸田政権への反発が高まる根本原因

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。法政大学大学院の白鳥浩教授は「問題の原因は、現場の対応ではなく、あまりにも性急にマイナンバーカードの普及を進める岸田政権の制度設計にある。まずは国民の不安を解消することに全力を尽くすべきだ」という――。