こんな大金を使って万博を開催して何の役に立つのかという声は大阪だけでなく、むしろ全国に広がっている。そもそも、今どき万博なんて発想が古い。万博はオワコン。子育て支援などもっと有意義な使い道があるだろう。日本の財政は火の車なのに。などという批判が人々の心をとらえている。

吉村知事は「大阪のベイエリアを、普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを、万博でやります」と豪語していたが、思いっきりトーンダウン。未来の暮らしを変える「移動革命」の象徴のはずが、「しょぼい万博」のシンボルとなりかねない。

岸田首相には「減税だけは絶対にやらない」「取れるものはどんどんぼったくれ」という強い意志が見えるようだ。「増税メガネ」「銭ゲバメガネ」は単なるあだ名ではなく、国民から首相への “呼び掛け” でもある。この声は届くのか。

共同通信社が14、15両日実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査（9月13、14両日）から7.5ポイント下落し、32.3％だった。2021年10月の内閣発足後、最低だった昨年11、12両月の33.1％を下回り過去最低。

参院徳島・高知では野党系の無所属元職が先行し、公明党推薦の自民党新人が追う展開。衆院長崎４区は社民党推薦の立憲民主党前職と、公明推薦の自民新人が競り合う。

時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3％だった。今年1月の26.5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。

フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。しかし、日本とカナダはその声明に署名しなかった。

日本の賃金がなかなか上昇しない。岸田政権は経済対策を通じて賃上げ実現に取り組むとしているが、どの程度の成果が得られるのか現状では不透明だ。政権も含めて、賃上げを実現するのは難しいと思っている人も多いかもしれないが、実は手っ取り早く賃金を上げる方法がある。

週刊女性は9月25日～26日にかけて全国の20～70歳の女性3000人にネットアンケートを実施。編集部で、71歳以下の現役の世襲国会議員34名を挙げ『期待できない議員』を選んでもらった。

「ただ、消費減税についてはまったく考えていません。一度、税率を下げたら、次に上げるときは重税感が出るため、国民の反発が必至だからです。それに、岸田首相は財務省寄りの考えですから、みすみす“安定収入”を減らすような政策は取りません」（政治ジャーナリスト）

永田町の「解散風」が吹きやまない。臨時国会が今月20日に召集されることになり「冒頭解散」はほぼなくなったが、総合経済対策を打ち出し、補正予算案成立後の「年内解散」の観測がくすぶる。だが、この支持率低迷で岸田首相は衆議院の解散を決断できるのかどうか。